平成23年2月25日
1市2町ゴミ処理広域化実施計画骨子案への意見書 21 年度緑が丘自治会会長(二宮町)田口謙吉
平塚市、大磯町の好意によりゴミ処理広域化に復帰させて頂いた二宮町町民として、また かつて桜美園の健康被害で裁判を争った緑が丘地域住民として意見を述べます。
今回の実施計画骨子案パブコメが今度の実施計画策定に住民の声を活かして貰えるよう願うものです。
1市2町ゴミ処理広域化計画は25年度4月稼働をめざし既に荏原制作所を事業主体とする本契約も終わり次期環境事業センターの整備に着手されているところですが、骨子案には施設配置の規模、処理方法等の具体的な数字が出ていません。従って包括、概略的な骨子案では意見書も概略的に成らざるを得ないと思います。
平塚市大神に建設される焼却発電施設は105t×3炉となっていますが現在のゴミ量が平塚市210t(1日:平塚市HPによれば)、大磯町、二宮町を合わせて日量の合計は250〜260t程度で315t炉は減量化していない現状のままでも過大な施設なのではないでしょうか?
少子高齢化や日産車体等の企業の撤退でこれから益々ゴミ量が減って行くと考えられ、過大な315トン炉体制ではゴミ量を確保するため何でも燃やす事になり、ゴミ減量化政策に逆行する事になるような気がします。
また発電量を確保出来ず運営費用を売電収入で賄えなくなると各自治体が費用を補填しなければならない契約となっています。そうしたゴミが足りなくなる事態を考えた時、厨芥類資源化施設や剪定枝処理施設、リサイクルセンターは本当に必要な施設なのかという事になります。
各市町の市(町)債残高は21年度概算で平塚市が1,156億円(歳出1,598億円)、大磯町町債残高155億円(歳出176億円)、二宮町町債残高130億円(歳出142億円)と平塚市もかなり厳しくなっていますが特に、二宮町は23年度の起債残高が150億を超えそうでこの額は町予算の2か年分に相当します。
これ以上借金も出来ない二宮町が、次期環境事業センターの整備、運営事業費負担分20億円を分割でお願いしなければならない程の財政である事はご存じの通りと思います。
広域化の施設用地は各自治体で手当てすることになっていますが施設整備・建設費は3分の1が補助金としても3分の2は各自治体の按分負担です。
厨芥類資源化施設や剪定枝処理施設、リサイクルセンター、不燃物処理所はどれくらいの施設規模でいくらかかるのか骨子案で試算されていませんが一体、いくらかかるのでしょうか?不要な施設は建設しない、新施設の建設は最低限とすべきと考えますが如何でしょうか?
我々、緑が丘住民は住宅地のすぐ近くに桜美園と言う旧式のゴミ焼却施設があって、長い間化学物資過敏症など健康被害に苦しめられてきました。当時、長野大学関口先生と佐久総合病院臼田医師のもとで16年度緑が丘自治会が行った環境影響調査、地域住民の自覚症状等調査では、当時ダイオキシン騒動の中心地である所沢市の産廃施設周辺と同程度かそれ以上の汚染、住民は半健康状態、発症まえの健康状態であるとの結果となりました。
緑が丘住宅地の地形は盆地状で排出されたガスや化学物質が拡散されないので微量でも蓄積されやすいのです。
それ以来、健康被害を訴え、施設の停止を求めた民事裁判に加え、自治会としても2度に渡る二宮議会への請願、積替え施設不要の住民監査請求・行政訴訟等、地域をあげて死に物狂いで住民運動に取り組んで来ました。
19年9月に「桜美園には新たなゴミ施設を建設しない。」と約束し当選した坂本町長になって桜美園焼却施設がようやく止まり「窓の開けられる普通の生活」になったのです。
それ故、緑が丘住民は環境問題に過敏で広域化施設がどういう規模でどこの場所でどういう施設になるか注視しています。
我々は二宮町の応分の広域化施設配置受け入れには反対するものではありませんが、骨子案でぼかしている施設が実施計画策定にあたって具体的にどういう施設でどういう規模なのか、環境対策がどうなっているのか安心、安全を内容としてきっちり盛り込むべきと考えます。 以上