緑が丘通信「新しい二宮の風」

2011/02/28 11:04:47｜湘南と二宮の自然

福寿草が咲いた

田舎から持ってきた福寿草が咲きました。   今日は雨ですが家の前の緑地にはスミレが咲きフキノトウが開いています。 こちらはもう春ですが田んぼのあぜ道一面に福寿草の咲く岩手の春はまだ雪の中です。（撮影は2月27日15時頃）

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2011/02/26 23:18:35｜ごみ処理・広域化・桜美園

二宮町施設負担は重すぎないか！・・富士見ヶ丘　Ｄさん

1市2町ごみ処理広域化実施計画の骨子案が発表された。3自治体が一斉に意見を募集しますとのことだ。意見を言わせていただく。    情報が意図的に開示されないなかで、向う20年、30年は続くことになる ごみ広域化の諸施設が本当に十分な協議を経て、結論に至ったものなのか 骨子案を読んだ。    H19年二宮が広域から離脱したときのそれぞれが引き受ける施設はどこからみても大磯の負担は二宮より軽くみえる。 極めつけは、平塚に処理を委託する可燃ごみを大磯から二宮に持って来て、二宮で大型車に詰め替えて平塚に運ぶという事。  最終処分場も厨芥処理施設も挙句の果ては詰め替え施設も二宮に負担せよ。2：1の多数決でこの案を飲むように迫られ、二宮は離脱を選択せざるを得なかった。（当時の二宮町広報による。）　     応分の負担とはなんだろう。  二宮と大磯を比較すると、大磯の面積は二宮より約2倍、人口は3500人ほど多い。高齢化率は二宮より4％ほど高いにも拘らず、自主財源比率はH21年度二宮よりも10％も高い豊かな町である。  平塚市は21年度まで地方交付税不交付団体。面積は二宮の7倍　人口は8.5倍　標準財政規模は9倍のおおきな市である。  平塚　大磯　二宮それぞれのJRの駅を重ねてみて欲しい。 二宮は住宅密集地の中にすべての施設を作らなくてはならないことを理解してもらえるだろう。財政的負担も重すぎやしないだろうか、税収の落ちこんでいく時代に。  広域化は県の方針で進められているのに、県には調停の意思はなかったようだ。5万人未満の人口の自治体には施設建設に補助金も出さないという。われわれも県民税払っているのに。なんて不公平であろうか。   今度の広域化骨子案は前回よりさらに負担が大きくなってしまった。  仮に剪定枝処理の施設の土地がみつけられても、処理後の産物を引き受けてもらう約束はできていなさそうだ。生成物の需要をみながら進めていくとしているが、施設を作ってしまい、剪定枝の収集をスタートさせてから様子をみるとはどう言う事か。 野積みにしておいて大丈夫か。心配だ。なにしろ30万余の規模の人口の出す量だ。リサイクルセンターの土地の確保もしなくてはならないし、不燃物処理　すなわち不燃残渣を処理する最終処分場も計画期間開けH32年度以降に用地を手当てしなくてはならない。    二宮が平塚に可燃ごみの処理を委託できるのは、H28年からとなっている。 大磯の分は25年からだ。これも理由が分からない。28年まで、土地の買い入れ　周辺整備　施設の建設に加え従来の処理費用5億円を負担していかなければならない。   二宮町の説明では従来の処理費用が減る分で十分新施設整備に対応できるとしているが、処理費用が減らないうちにいろいろ施設整備が必要になる。 骨子案には各種の表があるが基礎となる数字の分子分母がくるくる変わるので、なかなか比較も出来ないし、分かりにくい。また骨子案では全体像が書いてありそうで、実はよくわからない。    各自治体で分別方法も異なり最終的にどのごみがどこにどれだけの量運ばれ処理されようとしているかわからない。 京都議定書もCOP10も我々の生活と無関係ではない。 大気は繋がっているから、人にも自然にも安全な設備が求められるし、その責任は重大だ。永い時間で展望した資源の温存も重要な課題だ。自然から得ためぐみは自然に還さなくてはならない。燃やすものは最低限にすべきである。    厨芥ゴミがごみではなく立派な肥料になり得るなら、し尿の汚泥も処理方法によっては肥料になり得る。来たるべき食糧不足に備えて豊かな土壌を保っておかなくてはならない。どうすれば循環が完成するか今の機会をとらえて考えてみてはどうだろう。    豊かな自然　元気な農業　おいしい食べ物　素晴らしい街づくりにつながるのではないだろうか。そして国が後押しをしている日本の優れたインフラ技術輸出に循環型のごみ処理システムが加わったら　持続可能な社会　平和な世界を作ることにも貢献できるのではないだろうか。 　 二宮町富士見が丘 Ｄさん

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2011/02/26 23:00:14｜ごみ処理・広域化・桜美園

事務委託方式に反対・・・広域化パブコメ特集（４）

私なりの意見を書かせていただきます。    １）組織のあり方として事務委託方式に反対します。　　  １市２町で行う事業についてそれぞれの施設を持つ自治体との個別事務委託制度を解消し参加自治体の意見が反映しやすい一部事務組合制度を導入する。　　　    事務委託方式の弊害がまさに今発生している。平塚市が荏原環境エンジニアリング・平塚Ｅサービス・灰処理・運搬などと取り交わした契約に二宮・大磯の意見はなにも反映されず進むことに組織の平等性が損なわれる恐れがある。　　   平塚市は既存の施設を有効に使用するために事務委託が最良の選択としているが、多くの施設を今後整備していくことを予定していることから、現在の説明と矛盾する。    ２）減量化推進と焼却炉規模の矛盾　　  現在施設規模３１５�dの処理能力を持つ焼却施設、実質日量２７０トンとしている　　が各自治体では今後更にゴミ量は少なくなる可能性が予測されている。　　 大磯町で建設が予定されている資源化施設（メタンガスにとらわれず）が完成した場合には総量の３割程度は削減されるだろう。　　   既存施設が老朽化して更新時期に余裕の無い平塚市、処理施設を持たない二宮町の　　現状は理解するがその場しのぎの計画では２０年後・３０年後に禍根を残し 負の遺産となる可能性が大きい。   ３）流動床炉選択の不明確　　  国内で直近５年間、新規に建設されたゴミ処理施設を見るとストーカー炉の建設が多く、流動床炉の建設事例は低下している。　　 流動床炉はゴミ質を均一化することに条件があり常に撹拌し水分率を一定に保つ必　　要があると報告されている。　　  そのような管理を解消するためにストーカー炉を選択している自治体・一部事務組合が多いが平塚市が流動床式焼却施設を選択した理由が明確でない。　　 （高効率発電が可能な施設としているか、その点はストーカー炉を選択しても同等の性能は確保されている）　　 また、流動床炉とストーカ炉の管理費を比較対照したものが見当たらない、今後２０年以上使用するものならば、管理費も大きな課題となる。　 何れの方法でも１０年単位の運転実績はあることから管理費の対照表も在るべきだと思う。   ４）分別作業の矛盾　　 その他樹脂・雑紙類まで分別することを計画しているように見えるが現在でも、その他樹脂・雑紙類は燃料として燃やされている。燃やすことと利用する物を明確にするべきで気分で計画してはならない。　二宮町上町Ｃさん（男性）

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2011/02/26 22:33:08｜ごみ処理・広域化・桜美園

環境面、地域性を考慮した公平適正な施設配置を！！

「1市2町ごみ処理広域化実施計画骨子案」に対するパブリックコメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                  2011.2.23 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   安心・安全な施設、公平適正な施設配置　  本案の基本方針3として「周辺環境に十分配慮した安心で安全な施設とします」とあります。実施計画中に｢安心で安全な施設｣ではないと判断された場合は即計画を停止し、安全性が確認されるまでは進めないという英断を各自治体の首長に求めます。    安全が確認されたとしても、迷惑施設なのですから住民への負荷は免れません。住民の負荷が偏らないよう、町内でも方針4に従って「環境面、地域性を考慮した公平適正な施設配置」の励行を強く望みます。    二宮町の施設配置計画　  二宮町の施設配置計画を見ると1.剪定枝資源化施設　2.リサイクルセンター　3.不燃物処理施設とありすべての施設は新設で、施設規模および設置場所は未定となっています。   1. 剪定枝資源化施設　　  処理量が記載されていませんので、家庭用剪定枝のみを処理するのか事業系も含めるのか不明です。事業系も含めれば処理量は倍以上となり、施設規模も異なりそれによって設置場所も選定されますが記載がありません。「環境面、地域性を考慮した公平適正な施設配置」の方針通り設置場所選定を願います。　　　   2. リサイクルセンター　  ペットボトルおよび容器包装プラスチックを選別・圧縮・梱包などの中間処理を行う施設とありますが、その過程でいわゆる「杉並病」の発症の可能性が懸念されます。この施設も新設との記載があるだけで、設置場所も施設規模も未定とされていますが、安心で安全な施設と確認されてからの実施が必要です。      新聞記事（毎日、東京新聞2009.1.18）によりますと大阪府内の廃プラ処理施設周辺では杉並病に酷似した症状を訴える住民が続出し問題化しているそうです。この症状から宮田幹夫・北里大名誉教授は化学物質過敏症と診断しました。記事ではこの施設から500メートル離れた所に居住する住民の被害も報告されています。　3キロ四方の狭い二宮町で健康被害を出さずにリサイクルセンターを設置できる場所があるのか疑問です。    私は桜美園に隣接する緑が丘に平成7年から居住しています。現在に至る間に、当地区では焼却炉を起因とする健康被害が発症し、炉の操業停止と健康被害の損害賠償を求めて平成14年に住民5名が町を提訴した経緯があります。  緑が丘住宅地500メートル圏内に原告5名の住居は点在していますが、全員が北里病院で化学物質過敏症と診断されました。  また、平成17年に緑が丘住民の94％が参加して行われた佐久総合病院による疫学調査でも健康被害が明らかになりました。　　　　　    このことから多数の緑が丘地区の住民が化学物質過敏症を罹患している可能性は否定できません。更なる化学物質による負荷は絶対に避けなければなりませんので、仮に設置計画が桜美園となった場合は、緑が丘住民にとり当施設は安心で安全な施設にはなり得ないと断言できますので設置計画の同意はできません。 　   ３.　　不燃物処理施設　　  桜美園には旧・新最終処分場がありますが、旧処分場はシートもない素掘りです。新処分場はシート破損の報告がありましたが補修されずに現在に至っています。　　　　  また、平成１６年から１７年に行われた処分場地下水ダイオキシン測定結果ではダイオ　　　　　　　　　　　キシンの環境基準濃度１ピコに対し最大で５ピコが検出されています。すでに使用停止していますが、地下水汚染が改善され安定するまでは終了できません。 周辺環境に十分配慮した安心で安全な施設とは言いがたい処分場が既に2つもある現状を鑑み、新たな不燃物処理場を整備する計画は更なる不安と負担となります。    設置場所選定  施設の設置場所選定は各行政が責任をもって行うのは当然ですが、１市２町の広域全体で互いの実情を理解して係わってこそ環境面、地域性を考慮した公平適正な施設配置が行われると思います。    桜美園では、し尿処理場（現在平塚市の一部受け入れ中）、仮設ごみ積み替え施設、最終処分場と現在でも二宮町の全てのごみ処理関連施設が一極集中して設置されています。桜美園に隣接する緑が住民は、桜美園を起因とする様々な健康・生活被害に長年にわたって苦しめられ、前述のように提訴にまで至った経緯があります。 　    昨年６月の本会議で坂本町長は「桜美園には今後ごみ関連施設は設置しない」と発言し、７月に緑が丘で行われた懇談会、８月の納涼祭でも同発言がありました。行政として、特定の住民のみにごみ処理の負担をかけない公平適正な施設配置を実現していただきたいと思っています。    情報公開  施設建設をめぐって地域間での議論となることも想定されますが、この議論が当骨子案の施設の要・不要などの見直しにつながっていくこともあると思います。  議論を深め、納得する結論を得るためにも行政には情報公開と丁寧な説明を求めます。   以上　　　二宮町緑が丘Ｂさん（主婦）

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2011/02/26 21:47:53｜ごみ処理・広域化・桜美園

ごみ処理広域化実施計画骨子案についての意見書(2)

「平塚・大磯・二宮ごみ処理広域化実施計画骨子案」についての意見書が　「私も出しました。」「こんな内容です。」と私の所にもたくさん届いています。  出来るだけ多くの方が意見書を出されるようにまた、意見書がガス抜きにならないよう、了解を得た方の意見書をこのブログで公開していきます。   緑が丘（二宮町）Ａさん・男性の意見書 　 　「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案」についての意見お届けします。どうぞ真剣にご検討いただきごみ処理について　より良いシステムが出来ることを願うものです。 未来のこどもたちのために！   　 ごみ処理広域化の最大の狙いは、その地域でゴミ処理施設が無駄のない最適なものにする事によりごみ処理費用の軽減をはかるものです。 そして一番大切なのはごみ減量に対する住民の意識と実行力です。これは必ずしも広域化とは関連しませんが自治体のリーダーシップが鍵を握っています。   １．厨芥類資源化施設は不要な施設 　生ごみからバイオガスを取り出す施設ですが、大きな問題があります。 （１） 受入前処理で発酵不適物を取り出しこれを焼却しなければなりません。 （２） メタン発酵の際にも残渣が出てこれを焼却する必要があります。 （３） これらの時焼却場までの搬送費はムダそのものです。 （４） バイオ菌との関係で月に1回7日間連続でプラントの運転を休止しなければならない。この期間の「ごみ」は全量を焼却しなければならない。 このほかに悪臭や騒音等環境上の問題もあり、横須賀市では「厨芥類資源化施設」の建設を取り止めている。   ２．剪定枝資源化施設 （１） 現在平塚市では剪定枝は分別されていないので廃出量が不明です。どの位の規模の施設になるのかを「実施計画案」では明らかにして頂きたいと思います。　　　 事業者が廃出する剪定枝は当然含めない規模の施設にする事は云うまでもありません。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条・・・事業者は自らの責任で処理しなければならない。）   （２） 破砕して出来るチップはどのように再利用するかを「実施計画案」で明確にして下さい。新たなゴミになっては問題です。    ３・ごみの減量を徹底する ごみの減量は各自治体が強力に推進しなければなりません。 （１） 生ごみの減量が最大のテーマ 　　　 ※いろいろな器具を使う 　　　　※土にうめる　　※水切りの徹底等 （２） ごみ袋の有料化も効果あり（例）藤沢市は平成19年から実施、対前年比14％減の実績をあげた。 （３）事業者の廃棄物の実績把握と減量の推進・・・自治体    ４・焼却炉の工事請負契約は直ちに締結し直すこと 　ごみ処理広域化実施計画骨子案では触れていませんが、ごみ処理の根底に関わることですのでこの契約は即時解約して正しい契約を結び直す必要があります。 未来のこどもたちのために！以上　平成23年2月22日

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