3月7日、二宮町議会予算総括質疑があった。
二宮町議会の総括質疑とは平塚市議会の代表質問である。そして二宮町議会一般質問が平塚市議会の総括質疑となるようです。午前中の傍聴は役場の駐車場が確定申告と重なり一杯で入れず自宅に戻って三橋議員、神保議員の質疑（部分的になってしまった）をテレビで見ました。
午後は原議員の予算総括質疑でその概要を紹介します。他の議員の質問もデーターで貰えれば掲載します。傍聴者は午前5名、午後3名。
以下は原議員総括質疑概要 です。
国政においては平成２３年度の予算案が、年度内に成立するかどうか。県政においては松沢県知事が突然の東京都知事選挙への転進を表明するなど国政・県政が混迷する中、二宮町では昨年11月に実施された町長選挙で、無投票当選と言う快挙を成し遂げられた坂本町長の下、磐石な行政体制を敷き前期4年間の政策実績を踏まえ今後の4年間さらに実り多いものとするため、平成23年度予算案は重要な提案だと思います。
平成23年度予算案の審査を前に過日行われた、坂本町長の施政方針演説を聞き、各重点政策のうちから私ながらの考え方を交え行政改革の根幹を成す行政評価のあり方。町防災機能を高めるために不可欠な消防団の今後のあり方。町民の健康を維持するために欠かせない国民健康保険制度を今後も健全に維持するために国が進める後発薬品の取り扱いについてと、高齢者医療を安定する制度として発足した後期高齢者医療制度がわずか3年足らずで国保会計に戻される現状についての町長の考え方、さらに平成30年には国保会計が県内統一される方向にあると聞きますがこの方向についての町長のお考えをお伺いいたします。
平成23年度予算案の内容は一般会計76億3500万円、特別会計合計69億6491万円余りの規模で行うことが提案されています。
一般会計予算案の中では経常経費率の高さが目立ちます、二宮町の経常経費率は平成22年度を特別な年度とすれば、恒常的に90％を超え、連続しています。本年度においても予算編成段階では経常的経費率は94％で建設的経費として、運用できる予算率はわずか6％台です。
経常経費率が75％を上回り、連続すれば財政が硬直化して行政の柔軟性が失われる。80％〜85％となると新規の事業は難しく、90％を超すと再建団体と同様と言われています。この経常経費率を改善するには予算規模を拡大するか、固定経費を削減するか、いずれかの方法を選択しなければならないと思います。
坂本町長におかれましては、就任以来、今後減少することが予想される税収入と拡大する福祉関連費用に対応するためには税外収入の拡大を図ることが、今の二宮町の最重要課題と捉え、さまざまな施策を展開されてきましたが、未だ道半ばの感があります。町民の皆様方が納められた貴重な税金はどのように運用するか、納められた税の再配分は公平と平等の原則に基づき行われることを旨とすべしとあります。
この再配分の原則を極端に解釈した結果、鹿児島県阿久根市の元市長竹原信一氏の行政運営であったり、名古屋市の河村市長の行動として現れてきたものと私は解釈いたします。
二宮町ではそのような極端な展開は行われないでしょうが経常経費率が90％を恒常的に上回る団体では何らかの抜本的な改革が行われない限り、今後高齢化率が高まり、人口が減少していく中では住民への行政サービスの向上は見込めないものと思います。
財政内容の改善は国でも求められ、国では政権与党が中心となり事業仕分けと称し、各事業の見直しを行い、一時喝采を浴びましたが、当初予定したような成果は上がらず、騒ぎだけで終わったかと落胆している方も多いと思います。
しかし、この事業仕分けは政府のような議員内閣制を行っている場合には有効であっても地方行政制度のように二元代表制、しいて言えば大統領制に近い地方議会では予算・決算審査を的確に行えば、改めて行う必要のないことではないかと思います。
各自治体では執行した各事業が正当な事業であったか、住民の要望にそったものか、無駄なく行われているかなどを評価するために行政評価を行っています。
しかし、二宮町の行政評価もそうですが多くの自冶体の行政評価報告を見ると抽象的な表現ばかりで、多くは良好・継続などの評価になっています。
私は現在行われている行政評価の方法を少し変え、まず事業の目的、目標とする成果、目標達成までの時間、そして計画立案から完了するまでの想定予算額を明示するべきだと思います。
そのような事を明確にして事業を推進することにより現在の進捗状況、類似する事業との比較・統合、町民への説明責任などが果たされると思います。
たとえば、平成元年から始まった漁港整備事業は当初10年間で完成し工事費が20億円程度であったと聞いていますが、平成9年度までに9億1900万円あまりの事業費を投入して、その後中断し、その後、まったく別な視点から隣接する国立小児病院跡地を約3億円で購入し子供の館を建設する計画が浮上し、それも計画だけに終わり現在はそれらの用地・計画を見直し観光施設とするために新たに土地を8500万円で購入し整備を進めようとしています。
これまで投資した予算は漁港整備費、国立病院跡地買収費、漁場周辺土地購入費そして各計画策定費用まで含めれば15億以上の費用が投入されてきたと思います。
では、今後どのような整備が行われ、その総額費用はいくら必要なのか。工事期間は何年見込むのか。整備することによりどのような効果が期待でき、どのくらいの投資効果を見込むのかなどを町民に示し評価を仰ぐべきだと思います。各種団体への補助金についても同様だと思います。
商業関係団体には商業の活性、町内商店の活動補助として長年補助金を提供していますが、町内小売店舗は減少するばかりで補助金の目標を達成しているとは言いがたい現状ではないかと思います。すべての事業に共通することと思いますが、長年連続して行っている事業だから予算付けをするのではなく、必要な投資だから行う予算編成にすれば、見直す必要のある事業もわかりやすくなり予算編成時の資料となることと思います。
そのように計画当初の目標・目的、累計予算総額、完成までの時間と投資効果などを明確にした行政評価の方法に変え、町民に公表できるか町長のお考えをお伺いいたします。
国民健康保険制度の今後についてお伺いいたします。
国民健康保険制度は国民健康保険法が1938年（昭和13年）制度化され、その後、全国民が対象となる国民皆保険制度が1961年（昭和36年）に制定されて以来約50年間、すべての国民が、いつでも医療機関を利用できる制度として定着しました。
しかし、制度確立後50年を経て医療制度や加入者の変化で制度変更を余儀なくされていることが明らかになっています。
平成26年には3年前分離したばかりの後期高齢者医療制度との再合同、そして平成30年には各自冶体の責任の範囲で行っていた国民健康保険会計を県下統合して広域連合方式にする方向で検討が進んでいると聞きます。
後期高齢者医療制度が国保会計と合同されることにより二宮町の影響、端的に言えば保険税にどのように影響するのか、また後期高齢者医療広域連合組織の生い立ちは、平成18年この制度の発足に先立ち、二宮町でも今後の国保会計を維持するためにはどうしても導入する必要があり、二宮町にも有利な方法だと説明され議会でも広域連合に参加することが今後の二宮町にとっても有益な選択だとして可決され、参加することになりましたが政権が変わり、同制度が廃止となるようですが過去に説明されている内容を凌駕し、今の制度よりよりよい方法が制定されるのか定かではありません。
町の負担、利用者の負担など現状と変化がないならば、立ち上げたときに使用された費用を考えれば、元にもどす理由もないと思います、現在の制度と比べ、よりよい制度となるならば理解をしますが、広域連合の廃止と国民健康保険制度の統合に関し町長のお考えをお伺いいたします。
次にゼネリック医薬品についてお伺いいたします。
二宮町の国民健康保険加入者は8,721人、平成21年度の利用延べ件数は135,438件と聞いています。年間加入者一人平均15,5回、医療機関を利用し、利用総額は25億7700万円あまりと報告されています。
このうち薬価代金が５億６３９４万円、今後、退職加入者が増える事などを考えれば医療機関の利用回数が増えることが予想され、厚生労働省では利用者に後発薬品の使用を呼びかけています。後発薬品は特許期間の過ぎた薬品ですから製造特許を持つメーカーが製造販売する薬品より30％から70％の金額差があるとされています。
5億6000万円の薬価代金、後発薬品を使用することで10％減額することができれば5600万円前後の削減が可能となるのですが、この後発薬品を使用するには、先ず医師の発行する処方箋との関係があります。どの薬品を使用するかは医師の判断により、その処方箋には医師の責任も発生することから医師会、薬剤師会との話し合いもなければならないと思います。
現在、国全体で医療費総額が33兆円、今後年１兆2000億円程度増額されていくだろうと予想され、二宮町国保会計においても10年前と比較すれば約１０億円以上の増加が認められ、今後この比率で増加するか否かは定かではありませんが、拡大していくことは確かだと思います。
増加する事が予想される医療費を抑制するために健康促進に対する取り組みは行われていますが、健康を害し方々の医療機関の利用は制限できません。
しかし、医療費軽減の協力は求めるべきだと思います。国ではゼネリック薬品の利用率を高めることを求めテレビをはじめ各メデアを通じ広報活動を行っています。
神奈川県内の後発薬品の切り替え率は協会健保の報告では27,3％と報告されています。私は今後の国保会計を安定させるためには後発薬品の利用率を高めることも必要と思いますが町長のお考えをお伺いいたします。
消防団組織ついてお伺いいたします。
これまで消防団組織については何回か一般質問で取り上げさせていただいていますが消防団組織を維持するためには団員の確保が大きな課題であることは周知のことと思います。毎年この時期になりますと各分団では新規団員の確保に苦慮し、新規団員が確保できない場合には退団予定者に任期の延長をお願いするなどして定員数を確保している時も一部にあると聞いています。
現在の消防団員の任期を見ますと入団すると概ね6年間の協力をお願いしているとのことです。この様な長い任期を設定すれば益々消防活動に協力していただける方は少なくなることと思います。二宮町の消防団は昭和53年に、それまで各分団20名の団員で組織されていましたが常備消防組織が充実してきた事と、分団員の負担を軽減する事を理由に各分団の定員数を15名に減らし消防団としてそれまで103名の定員から78名に減じました。総務省消防庁では全国の消防団員数を、100万人体制を維持しようと各消防本部に要請はしていますが実際には80万人台にとどまり、しかも団員の高齢化が問題となっています。近い将来二宮町消防団においても具体的な対策を講じない限り多くの欠員を生む状態になるのではないかと思います。
過日亡くなられた当時の柳川町長は二宮町では常備消防を他の自冶体のように充分整備する余裕がなく、消防団組織に頼る部分が多い、その代わり各分団の装備は常備消防と同等にすると言った言葉をよく記憶しています。
そのような言葉を思い返せば、現在の常備消防職員が45名、車両を含め近隣自冶体の消防組織と比較しても遜色のない組織となった今、総務省消防庁の考え方は大規模災害に備え、全国の消防団団員を１００万人としたいとありますが、今後の組織のあり方を考えてもいいのではないかと思います。現在、二宮町には一分団から五分団まで各分団15名の団員、75名体制で組織されていますが、一分団から五分団までが組織された昭和29年当時と比べれば道路網が整備されたり、諸機材が高機能になっていることなどを見れば分団数の再編も可能だと思います。
第一分団は梅沢から西を管轄として現状のまま、第二分団と第三分団は統合して通り３町と現在の第三分団管轄を併せ持ち、第4分団と第五分団も一色・中里地区を管轄として町全体として３個分団組織とすれば45名の団員数となりますが第4番目の消防団として機能別消防団を新たに創設して不足分を補ってはいかがかと思います。
機能別消防団は平成17年「消防団の活動環境の整備」と言う通達に始まり女性消防団であったり、大学生を中心とした組織であったり現在では全国に175消防本部の中に設置されていると消防白書の中に紹介されています。
機能別消防団員には特技・技能などを必要とされるときに協力をお願いするもので通常の消防団とは違う面もありますが、規模内容はそれぞれが定めるもので現在の消防団組織の能力と比較すれば機能が低下する点もあると思いますが、昼間、町外に勤める団員が増えることを予想すれば、平日町内にいる可能性の高い意欲ある高齢者、もしくは消防経験者などに再度ご協力を仰ぎ機能別消防団を組織してもいいのではないかと思います。
伝統ある二宮町消防団ですが火災発生時に必要な組織、大規模災害に備えるもの、または広報宣伝に必要な人材を確保するための組織等、さまざまな形態が考えられます。
消防団だからと言ってこれまでの考え方に固守せず、別の視点から人材を確保しようとすれば新たな展開もあるかと思います。「二宮町でも全国で178番目の機能別消防団を組織できるかお伺いいたします」
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