金子修一　平塚市議会議員

　10月に実施した市民3,000人対象の中学校給食

市民アンケートの資料及び設問は回答者に誤解を

与えかねないという陳情が、市民団体・中学校給食を

実現する会(谷容子　会長)より議会に提出されていますので、

掲載します。

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平塚市議会議長　須藤量久殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中学校給食を実現する会

(会員数737名）　12/20現在

会長　　谷　容子

中学校給食｢市民アンケート」実施に関する陳情

＜陳情趣旨及び理由＞

　私たちは、学校給食法第四条・食育基本法第三章に有る

通り｢義務教育では給食が実施されるべき｣との考えに

基づいて、中学校給食実現のために活動している

市民団体です。

　平成23年10月に実施されたアンケートは、余りに巨額な

経費が記載されている為、市民の公平な判断が得られないと

思いました。以下問題と思われる事項を挙げますので、

ご考察をお願い致します。

○資料編　(黄色用紙)

１．給食実施の形態も未定のままなのに、用地取得・

　施設建設を前提に資料が作成されています。

２．費用の積算根拠が定かでない。55億等の巨額な経費を

　見た市民は驚愕します。

３．すでに調理施設を持っている民間業者に委託した場合、

　新たに施設建設等する必要はなく、経費は大幅に

　おさえられる。これは下部＊印に極端に小さく｢金額が

　かわります」とあるが、簡単には読み取れません。

４．新施設を準備しない場合の経費についても表中に

　並列記載すべきであった。共同調理場や小学校施設を

　活用する方策もあります。

５．表「新たに施設を準備する経費｣は初期のみの負担である

　ことを明記すべきです。

６．なぜ成人一人あたりの負担額とせずに、高い金額の出る

　世帯単位の負担額表記としたのか。平塚市の税収は

　個人からだけではなく企業からも有るはずで、表記の仕方に

　無理があります。

７．共同調理場方式と民間委託方式の｢毎年かかる経費｣が

　全く同額である。民間委託の方が安く済むのが常識であると

　思われます。

○アンケート内容

８．質問３・４の番号9は、給食実施によって他の

　市民サービスの低下を招くと示唆するものである。税金の

　効果的な使い方は行政が考えるべきです。

９．質問5について。資料を見させるためとはいえ、｢費用が

　かかっても」と3列並べ下線を引く書き方は、｢費用が多額に

　かかる」と強調しているものである。質問文に｢資料編を

　参照のうえ｣と一言加えるだけで良かったのではないか。

　また、｢費用がかかっても」という表現はあまりに強すぎます。

＜陳情事項＞

中学校給食｢市民アンケート｣実施の公平性を考察して下さい。

＊添付資料　

　　｢中学校での昼食(給食)に関してのアンケート調査」

　平塚市でも中学校給食についての議論が盛んに行われる

ようになりました。私が昨年6月議会で質問した時に比べると

隔世の感があります。

　今3月議会では4会派（平塚自由クラブ・公明・

湘南フォーラム・共産）で中学校給食に関する質問が

取り上げられています。

　平塚自民クラブでは中学校給食の早期実現を求めて

質問します。

　平塚市教育委員会では昨年9月「学校給食検討委員会」を

立ち上げて、市民3,000人に「中学校での昼食（給食）に

関してのアンケート調査」を実施しました。しかしアンケート

資料内容では調理室建設費・用地取得費等を含めた巨額の

費用（35億円〜55億円）が添付され、市民アンケートの正確な

判断に支障になったと推測されます。

　また市民団体「中学校給食を実現する会」（谷容子会長）から

は議会に陳情が多く寄せられています。現在会員数が

1,000名ほどになったようです。市民の反響の大きさが

ひしひしと伝わってきます。

　市長も中学校給食実施は選挙公約に掲げていますので、

実施を前向きに考えていると推測されます。議会でも

過半数を超える議員が賛同していると推測されます。

　今後早期の中学校給食実現に向けて、「学校給食検討

委員会」を短期間で終了し、さらに一歩進めて、中学校給食

実施のための「中学校給食あり方検討委員会」等で研究・

調査することを教育委員会に要望します。

来年度以降の湘南ひらつか七夕まつりの開催日数について

1回目の質問

◎（金子）来年のひらつか七夕まつりが3日間の開催であると

いうことを、11月26日（土）にあった商店街イベントで

地元役員から聞いた。昨年までの4日間開催から、今年は

東日本大震災等の関係で3日間開催になった。以下質問する。

・　来年度3日間開催にするというのは本当か。

・　どの会議で決めたのか。

・　どのような経緯で3日になったのか。

・　議会には周知したのか。

・　議会関係者はこれを決めた会議に出席していたのか。

・　平塚七夕に対する市長の思いは何か。

・　市長は平塚七夕に対する情熱は持っているのか。

・　来年度ならびに以降の七夕開催日の論議は今後も

　　検討する機会が残されているのか。

（経済部長）

　平成24年度の七夕まつりについては、平成23年8月26日に

実行委員会が開催され、23年度の七夕まつりについて

意見交換を行うとともに、平成24年度も実行委員会が主催する

こと、実行委員長に商工会議所会頭が就任すること、市長・

商工会議所会頭・商店街連合会会長が役員となることが決定

された。また、実行委員会の構成や組織も見直すことになり、

新たな実行委員を選考した後、平成23年10月25日に

実行委員会が開催された。この実行委員会では、来年度の

七夕まつりの開催日数、開催時間、開催エリア等について

全ての委員に意見を求め、それぞれの立場からさまざまな

意見が出された。最終的に、11月21日に開催された

実行委員会では、開催期間を平成24年7月6日（金）から

8日（日）までの3日間とし、終了時刻は午後8時30分で

最終日のみ午後7時とすること、開催エリアは明石町通りの

交通規制は実施せず、今年度のエリアと同じとする事が決定

された。平成25年度以降の開催日数等については、来年度の

開催を踏まえて、あらためて実行委員会で検討されることに

なると考えている。実行委員会の構成団体は、商工会議所、

商店街連合会、市議会、市、商工会議所青年部、

青年会議所、自治会などで、市議会からは議長と副議長が

出席している。議会への報告については、例年どおり

12月定例会の総務経済常任委員会終了後に、総務経済常任

委員協議会の開催をお願いし、開催期間などについて

お知らせする予定で準備しているが、開催時間、期間等に

ついて記者発表資料を使って早急に皆様にお知らせしたいと

考えている。七夕まつりに対する市長の思い、情熱に

ついては、平塚の財産である七夕まつりが、市民の手による

市民のまつりとして多くの市民から愛されるとともに、将来に

わたって長く開催ができるよう、全力で支えていくという

考え方を実行委員会の中でも表明している。

2回目の質問

◎（金子）平成25年度の開催については、もう一度検討する

機会が残されているとのことだが、このことなども私は

知らなかった。平塚自民クラブからも委員を出しているのに、

3日間の開催であることや開催時間など、委員を出している

我々が知らない。商店会に聞いたところ、終了時間はまだ

決まっていないとのことであったのに、もう決まっているような

ことを答弁したが、一体どうなっているのか。議会への周知に

ついては、これから行うという。市議会からは議長・副議長が

出席しているという。議長、副議長は、なぜ我々に対して周知

しないのか。一生懸命やっている我々議会が知らされて

いないとは何事かと思う。再度答弁を求める。

（市長）

　七夕まつりに関して、実行委員会の流れを示した。今年度は

東日本大震災が発生したこともあり、七夕まつりの開催は

難しいと言われたが、ぜひ開催したいという私の思いもあり

開催させていただいた。商工会議所会頭を実行委員にし、

皆様の力で実行委員会を動かしていただき、行政も支えながら

七夕まつりを実施した。今後の七夕まつりについて

実行委員会の中では、七夕まつりを平塚市の資源として

継続的に続けていくためには、無理のない、みんなが参加

できるものにすること、青年会議所、商工会議所青年部も

含め、特に若い方たちが一緒になって参加して動いて

いただき、市民が主役のまつりを行っていくことが、平塚の

七夕まつりが長く続く、中身の濃いものになるのではないかと

いうことで、開催日数や開催時間の議論が進んだわけである。

実行委員会の取り組みの中で、来年は今年の開催を考え

3日にしたらどうかということになった。そして開催前日に飾りの

掲出時間を取ることで、初日の朝から3日目の終了まで丸々

3日間を楽しんでいただく七夕まつりにしようという方向性が

打ち出されたものである。

（経済部長）

　平成25年度以降の七夕まつりの開催については、24年度の

実施状況を踏まえて期間や内容等については検討していく

ことになっている。議会への周知については、例年は

総務経済常任委員協議会で報告しているが、今後は

実行委員会の決定後速やかに報告する方法を検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工会議所の視察にて。羽田国際空港の江戸小路　　　 丸の内イルミネーション

標題　１　平塚市の教育力向上に向けて

　　　　　　（５）教育委員会委員の公募の導入

1回目の質問

◎(金子)平塚市教育委員会は教育長の上位に位置している。

この重要な職は議会の同意を必要としている。しかし、委員の

選考手続きが不透明で、理由も議員は理解していない。

どのように選考されるのか伺う。また今の制度を含め、広く

人材を公募し、それを併用してその中で有能な委員を決めると

いう提案をしたいが意見を伺う。

◎教育委員はどのように人選されるのか。今の制度を含め、

委員の公募の見解は。

(市長)

　教育委員会は行政委員会の一つで、合議制の執行機関で

あり、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、

生涯学習の推進をはじめ、教育、文化、スポーツの振興など

幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくうえで

重要な役割を担っている。このことから教育委員については、

｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣では、｢年齢、

性別、職業等に偏りが生じないよう配慮するとともに、委員の

うちに保護者である者が含まれるようにしなければならない」と

されており、人格が高潔で、教育、学術および文化に関し識見

を有する方を各分野から人選し、議会の同意をいただき任命

している。委員の公募については、｢地方教育行政の組織及び

運営に関する法律｣に基づき、委員の人選をしたいと考えて

いる。従って委員を公募する考えはない。

2回目の質問

◎(金子)教育委員の公募について、市長は「公募は行わない」

と大見得を切ったが、大阪市の橋下市長も区長は公募制に

すると言っているようで、時代は変わりつつあるということを

十分認識していただきたい。委員の選考に関して市長から

答弁があったが、流れがよくわからなかった。「委員に

保護者が含まれる」などの既定の話ではなく、どのようにして

候補が選ばれてくるのか、どのように委員を選考するのかと

いう手続きの流れを聞いている。公募の実施はこれからの

議論であると思うが、まず選考手続きがどのようになって

いるのかが不透明であるので答弁をお願いする。

（市長）

　さきほどの答弁に「保護者」という言葉があったが、保護者に

ついては｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣で、

｢地方公共団体の長は委員の任命に当たっては委員の年齢・

性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、

委員のうちに保護者(親権者・未成年後見人を含む)が

含まれるようにしなければならない」ということであり、子供を

持つ方などにも教育委員になっていただく趣旨のものである。

ほかにも医療の分野や産業分野、学識経験者など、

いろいろな分野から4人の方を選んで私がお願いし、議会の

同意を得ている。教育委員の選考については、このような

手続きを取っている。