所得税、住民税、固定資産税、都市計画税、消費税、相続税、贈与税などなど、多くの税金がある中で、東北復興税のようなものが検討されている。日本国民全体で、東北の復興を支えようとするもので、消費税なのか法人税なのか、様々な論議を呼んでいる。
多分、平塚市においても来年度の税収は、法人税においても市民税においても、どん底だと思う。国からの交付税も削減されるのだろう。
国民としての増税論議のさ中に、市民としては緊縮財政により、市民サービスの低下も必至となりかねない。
もっと言えば、我まちの増税論議を真剣にしなければならない時代なのだと思う。
広い意味では、公共施設の有料化は受益者負担などと言いながらも、増税論議であり、ゴミの有料化なども、形を変えた増税とも言える。
法定外税と言って、総務省の許可を得れば、自治体独自の税の創設も可能である。ワンルームマンション税、別荘税、環境対策税など、様々な税がすでに存在する。
僕は、地方自治税という新税を提唱している。自治会費に相当するものを、税として徴収し、各自治会に再分配し自治活動の原資とする。
自治会加入率の低下が叫ばれている中、この仕組によって加入率100%となり、自治社会づくりの推進が図れます。
勘違いしてほしくないのは、増税せよと言っている訳ではなく、国を始めとして我まちも、厳しい時代なのだと、市民の皆さんに知って欲しいだけなのです。
|