ふじのり通信第33号裏面を掲載します。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
水源環境税38億円で 相 模 湾 再 生
---2億円で売り渡した相模湾の漁業資源---
模湾沿岸自治体(8市5町)連携し漁業資源再生懇話会の開催
昭和56年2月、相模湾水産振興事業団と県知事のあいだで「相模川水系及び酒匂川水系における利水、流域下水道処理水の放流に伴う漁業対策事業」の協定書かわし事業団に対し2億円が支払われ取水、処理水の放流について合意されている。
この2億円の事業費を基に相模湾沿岸に稚魚の放流・人工漁礁・海底耕運などの事業展開してきたが漁業資源の回復には至っていません。
二宮の定置網には昭和26年アジが連日5〜6d、29年にはマグロが34本、29年から40年代までブリの大漁が続き39年5月3日には5万5千本の水揚げが記録されています。
外洋に面し、漁業資源が豊で「豊饒の海」と言われた相模湾が何故、今のような貧しい海になったのか。
相模湾に注ぐ二大河川、相模川と酒匂川では昭和30年以降、利水目的で相模湖・津久井湖・昭和53年に完成した丹沢湖。取水目的で寒川と小田原の飯泉に取水堰が建設された。 両河川の取水と下水道処理水の直接放流が大きく影響しているのではないのか。
寒川・飯泉の取水堰でそれぞれ淡水の90%を取水し相模湾に注がれるはずの植物性プランクトンの流入を阻んでいる。
方や無機質の下水道処理水を毎日77万4900d、年間2億8285万3800dを相模湾に流し続けている。
「県は何処を見ているのか」
水環境を改善するために整備する下水道事業と取水が生態系を崩壊している。
県では水源環境税を設け、均等割りなどで年間約38億円を県民から徴収し山梨県道志村・丹沢山塊の保全に使用しているが、取水による影響が顕著な相模湾に対する配慮が無い。
相模湾の漁業資源を復活する手段として取水堰の取水制限と下水道処理水の直接放流をやめることだ。
どうする議員年金制度
---平成21年度予算書 町負担金合計8,014,000円
議員一人当たり 571,428円
議員自らが決定し、必要ならば互助年金制度
徳島県小松島市議員の一部で年金個人負担分の支払いを拒否しました。
理由は増え続けることが予想される公金負担に反対してです。
二宮町でも議員は月額報酬の16%、公費では年間約800万円を支払っていますが平成22年度・23年度には資金が枯渇し制度が破綻すると想定されています。
地方議員年金制度は昭和36年に地方議員互助年金制度が出来、任意加入の制度でしたが昭和37年地方公務員法に基ずく、強制加入制度に変え公金の導入を可能にしたことに誤りがありました。
一人一年金の原則に従わず、上乗せ受給が認められる特権意識が見え隠れする制度です。
市町村合併が進み議員数が減ったことが原因と言いますが、公費負担の是非は問われていません。
年間800万円からの公費負担は余りにも多く、困窮する地方財政には大きな負担です。 議員諸氏が必要な制度だとするならば、発足当時の互助金制度に戻し公費負担を無くせばいいことです。
今、日本航空の企業年金が問題となっていますが地方議員の年金制度も同様です。