平塚市議会議員・佐藤たかこ『やる気、根気、元気！』

（財）市川房枝記念会女性と政治センターへ1月28・29日の両日上記をテーマとしたフォーラムに参加しました。
①災害とジェンダ―/堂本暁子前千葉県知事
・意思決定の場に女性がいるかいないかで、その結果に影響する
・災害時の女性の人権を重視することの大切さ。
　※スマトラ地震ではヤシの木に登った男性が助かり、子を抱えた女性が亡くなった
　　現実もあるそうです。
・復興構想会議：女性、障がい者への視点が欠けている。
・減災：本来のDisaster Risk Reduction（DRR)はもっと広い意味があり、日本で使われている『減災』は非常に狭義である。

②災害と自治の問題点/廣瀬克哉法政大学教授
・「丸ごとの作り直し」が問われている被災地
　-住民総意でどのようなまちに復興するかを確定する。
　議会に7は地域の声を吸い上げ、突合せ、翻訳し、集約する、という働きを求められている。
　-縦割りでおりてくる様々な復興事業を全体として束ねる枠組みを確立しておく必要がある。
・行政は制度を使わないと復興事業をそもそも実行することができない。初めて使うものを意識的に注視して、利用できるようにすることが自治体にとって「必要条件」である。
・議会と首長関係のなかでの「政治と行政のベストミックス」が期待されている。

③講演『被災時及び今後の地域医療体制並びに生活再建について」
　　熊坂義裕盛岡大学栄養科学部教授・前宮古市長
糖尿病専門医でもある熊坂氏から宮古市の被災状況と現状についてお話しされました。宮古市・旧田老町には「万里の長城」と呼ばれた高さ１０m、延長２．４㎞の防潮堤があったことで、『過信』することにより命を奪われた方がいたそうです。
日本は世界で医師確保率６３位。現状を目の当たりにしたら、診療の手を休めることはできなかった、ということです。
コミュニティーが壊れなければ、住環境は保たれる、ということで、仮設住居入居時も抽選はせず、コミュニティーが壊れないように配慮して、入居準備をしたそうです。津波避難所と生活避難所の区別をしっかり啓発することも必要、等々のお話がありました。宮古市長を２期経験され、医師に復帰された熊坂氏いわく、今はやっと片付いた状態。なにも復興していない。仕事がなければ生活再建の目途もつかない。テレビで流れている映像は表面だけ、これから１０，２０年と長い年月が復興には要するだろう。『被災者支援　寄り添いホットライン」の開設にも尽力されています。
被災地ボランティアが急激に減っているそうです。息長くできる活動と寄り添う気持ちをいつも心掛けていきたいと思います。

他に被災地の議員のお話がありました。全国のご支援にありがとう、ということ、そしてこれからもご支援をお願いします、のことばが印象的でした。
郡山市議は原発事故による現状、議会の現実を語ってくれました。

東日本の市町村議員を中心とした50名の参加者との出会いがとても貴重なものとなりました。