緑が丘通信「新しい二宮の風」

今日、ギリギリになりましたが横浜市議会基本条例（素案）の意見書を送付しました。
どんな回答が来るのか楽しみです。

 　尚、議会基本条例に災害時対応を入れたのはＨ25年4月施行の二宮町議会基本条例が全国初です。中味が無いのですが被災地の陸前高田市議会などから視察があったそうです。
 
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横浜市議会基本条例（素案）への意見書
　　　　　　　　　　Ｈ25年1月14日　　　田口謙吉
 
　横浜市議会基本条例（素案）を一読しました。
この条例は何を目的とし議会は誰のためにあるのか、 (目的)第1条で「議会及び議員の役割を明らかにするとともに・・(略)、市民の負託に的確に応えることにより、市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。」と謳い、(基本理念)2条で「・・市民の多様な意見を把握し、市政に反映し得る合議体としての・・市民自治の観点から、真の地方自治の実現を目指すものとする。」とある。
 
しかしこの条例素案は当たり前の理念を羅列しただけでわざわざ議会基本条例で謳うほどの具体的な中味が無いように思います。基本条例の目玉であるべき筈の「一問一答が無い。」「日曜議会、通年議会、議会（議員）の議会報告会が無い。」「議会と市民の意見交換会など市民参加が無い。」「情報公開に具体性が無い。」「直接請求の条項が無い。」
あるものは「・・図るものとする。・・努めるものとする。」の努力規定だけで議会と議員に新たな縛りが何も無く、市民の情報公開と市民参加が担保されていません。
私が聞いた所では横浜市議会の傍聴は直接、傍聴出来るのは本会議だけで委員会はモニター傍聴だそうです。開かれた議会とは全員協議会も含め全ての委員会が直接、傍聴が出来るように公開され密室、非公開であってはならないと思います。
 
そもそも議会基本条例とは何か？誰のための議会基本条例なのか？
議会基本条例制定が全国的な拡がりを見せたのは「こんな議員や議会はいらない。」という市民や世論の声、議員日当制や定数削減を求める世論等、議会（議員）自身が「これではいけない。」と市民の負託に応えるべき自らを改革しようとする動きでは無かったのか？
基本条例制定は全国自治体に加速しつつあり先進自治体議会との条文の良し悪しの比較が容易に出来ます。
高額の議員報酬を得ている議員（横浜市議の場合、月額95万円の議員報酬と一時金などで年収約1400万〜1600万円、その他に政務調査費月額55万円／年660万円がある。) と議会を規定する基本条例として「当たり前の事しか書かれていないこの素案で市民の理解を得られるのか。」と思います。全国最悪のアクセサリー条例の典型と揶揄されないよう市民の皆様から指摘されたパブコメの内容についてご検討、再考頂きたいと思います。      
細かい所では第6章　議会の災害時の対応は3.11東日本大震災以降の市民の災害意識の高まり、時代のニーズに応えたものと言えますが第６章19条　議員は自分の安否報告、避難所への誘導と支援、被災状況や被災者の要望等の情報収集とあります。災害時対応は普段からの取り組みにしておくべきです。第6章は危機管理体制の整備に努める具体的な中味を議会の仕事として明記すべきと考えます。
             
それから何度も市会とか市勢とか馴染の薄い言葉が出て来ますが市議会とか市政の方が現代的ではないでしょうか？
「議会活動の公正性及び透明性を確保」が第2章3条２（1）、第３章第5条と同じ文章で出て来ます。他にも同じような文章が（ここでは述べませんが）何度も出て来ます。具体的な中味に置き換えた方がいいと思います。
 
以上、横浜市市議会基本条例制定が市民にとって「開かれた議会」となります事を願ってパプコメと致します。