緑が丘通信「新しい二宮の風」

「二宮と湘南」の自然と 「オープンな二宮町議会をめざす会」を「美しい街・緑が丘」から新しい風にのせて発信します
 
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「寒川市民オンブズマン」 山蔦紀一さんから報告
 「さむかわ市民オンブズマン」山蔦紀一さんからBCC報告が届いていますので転載します。
 
  昨日、ひらつか自治体財政研究会と湘南NPO サポートセンター主催で行われた、講演を聞きました。 於:平塚市図書館、参加80名ほど 要旨を、私なりにまとめましたので、お送りします。
 
  「協働」と言う言葉だけが、世間を飛び交っている昨今ですが、この意味を的確に解析していただいたと思います。
また、我孫子市(人口13万人)は、補助金の効率化のため、3年に一回、一旦全部廃止し(ゼロにし)、申請を受付し直すことによって、リフレッシュするとのこと。 既得権やエコヒイキをなくすため、市民を入れた審査会が、補助先と金額を査定するとのこと。当然市長も口を出さないとのこと。 寒川町でも採用できると思いました。何年も(効果不明のまま)惰性で出ている補助金があり、一方で必要な補助金が出ていないというのが、寒川の現状ではないでしょうか?
 議会と行政のあり方についても、北海道栗山町の例を出して、政策で競争するような「緊張感」と「議会への住民参加」が不可欠だ、と強調されていました。 参考になれば幸いです。
 
福嶋浩彦消費者庁長官(前我孫子市長)の講演要旨                                                               H24.6.23 於:平塚市立図書館                                                           要旨文責:さむかわ市民オンブズマン 山蔦紀一
 
1.「住民提案型協働事業」は、本当の「協働」ではない
1)協働は、行政が「許可」するものではない。
 ・安上がりになることが「協働」の目的ではない。そうなら景気が良くなったら「協働」しないことになる。 
 ・行政側が安易に「協働」と言い、住民も補助金が「貰える」から「協働」と言う例が実に多い。市民が行政の下請けであってはいけない。 
 ・「協働」は「何とかしたい」という「市民の強い思い」がスタート点だが、行政が間に立つのではなく、市  民自身が合意を作る力(優先順位を決める力)を持つことが不可欠だと思っている。
 
2)住民主権は、住民が「行政の上に立つ」という意味である。 
 ・行政は市民の「しもべ」である。国と違い、市長も議員(議会)も、法律上、市民が罷免できる。これが地  方自治の基本である。ただ、行政の効率化を狙って「事業者(NPOなど)」に委託する場合は、競争原  理を入れて決めたとしても、「事業者と行政は対等」であるべき。 
 ・「協働」にはこの上下関係と対等関係の2つの面があるが、協働の受益者は行政ではなく「市民」だ。
 
3)行政には(コストを含め)政策実施のベストの方法(直営か委託)を選定する能力が求められる。我孫  子市で1100の事業の仕様書(レビュー)を公開し受託の公募を行ったことがある。これによって、ベス  トの方法を探すことができたが、「新しい公共」の担い手も育って行くと期待した。        
 市民から遊離して、勝手に行政が公共を仕切る、のが一番いけない
 
2.栗山町議会は自ら勉強して、町長提出の「財政健全化計画案」を破棄し差し替えた。・議会と行政の間に、(市民のために競争するという)「緊張感」がなければならない。・議会に「決定機関だ」という自覚が薄い。議員が、「議案を審査する」、「役所に要求する」また「支持者へ の利益誘導をする」例が多いのが現状だ。もっとオープンにして議会への住民参加を促すべきだ。
 
3.補助金を、3年に一回、リフレッシュした。
 ・既得権・エコヒイキをなくすため、3年に一回全部廃止し、市民を入れた審査会で新たな補助先を決め た。市長は口を出さない。市長選で支持してくれた団体への補助も一旦ズバーと切った。こうしないとこ のやり方は続かないし、住民は「公平」になったと思わない。職員採用も同じように審査会で決めた。
 ・イラクに派遣された自衛隊隊長と人質になった民間人を呼んで、「平和維持への補助金のありかた」の 公開議論をした。反戦団体の猛抗議があったが、「毛嫌いせずに議論することが大切」と説得した。
 ・予算編成過程も、4段階で市民にオープンにした。「なぜこの予算を削ったのか!」と言われ激しく役所と 議論になったこともある。行政が対立を避けると、結局、市民の参画も行政への信頼度も上がらない。
 
4.住民投票を行う条件をあらかじめ定めておく条例、を制定した(全国で2番目)。・行政に「住民の日常的な監視があるのが当然」と考え、迅速に住民投票ができるようにした。(以上)
注)この講演会は市民活動センターと平塚のオンブズマン組織の共催。平塚市長も来場していました。






「市民自治と新しい公共」福嶋浩彦氏講演会
 
 23日、13時30分から消費者庁長官福嶋浩彦氏講演会 市民自治と新しい公共「まちづくりと市民のちから」が開かれた。
平塚財政研主催、参加約80名。
 
 講演は新しい公共について(行政が担えないからではなく地域を良くするため)話があり国の議院内閣制と地方自治体の2元代表制の制度の違いについて話があった。
 
国会は代議制民主主義で次の選挙で結果責任を問われる事はあるが住民に解散させる制度は無い。二元代表制の地方はリコールや住民監査請求、住民訴訟がある。市民条例提案も出来る。自治体の首長は市民の合意を作りだす強いリダーシップが求められる。
 
 我孫子市でやった事は補助金を全部、廃止し新しく申請させそれも3年で廃止にし補助金の既得権を無くした。また予算の編成過程を公開し4回の査定をHPで公開、パブコメを実施し市民が優先順位の判断がわかるようにした。問題のある所に行って本気で喧嘩ごしの議論をした。
 
自分の要求から出発し町全体を考える直接参加の仕組みを考える事、向き合う事が大事。 議会は監視機関だけでなく意思決定機関であるが議員同志の話し合いが無い。
福島さんの「市民自治と新しい公共は市民の議会参加が一番、重要だ。市民はまず議会に参加すべきだ。」に納得しました。






平塚財政研・情報宅配便は当初予算の概要について
 3月22日、平塚財政研の情報宅配便があった。
18時~21時 場所:平塚市民サポートセンター 参加者10名
 
 今回のテーマは「平塚市の平成24年度当初予算の概要について」で財政課職員が2名が出向いて説明してくれた。平塚市の平成24年度当初予算は一般会計(884億円)、特別会計、病院事業会計を合わせ全会計が1,733億2,900万(2,8%減)である。予算の規模、歳入、歳出の内容について2時間余り説明してくれた。そのあと質問を受けて貰った。
 
 
 平塚では市民に財政をわかりやすく説明するために「ひらつかのさいふ」(平塚市の財政~決算版~)を出しています。http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/common/000056557.pdf#search
 
 ※平塚市の「みんなのまち情報宅配便」とは. 市民グループが 希望する場所に市職員が出向いて、市の事業又は施策を説明し、意見交換すること により市民参加の機会を充実させ、市民と行政との協働によるまちづくりの一層の推進を 図ることを目的に実施する制度です。






伊勢原市財政白書発表会&討論セミナー
討論会は
 
第1部  伊勢原の財政はこのままで大丈夫?!     
-伊勢原市財政の現状分析・討論会―
 
第2部 セミナー「財政縮小時代における行政経営について」 龍谷大学教授である大矢野先生から岐阜県多治見市の財政再建を例に講演された .
 
写真は龍谷大教授大矢野先生、伊勢原・財政を学ぶ会 相良代表 






海老名市の財布の中身をもっと、知りたい!
  2月1日、海老名市市民による「海老名市の財布の中身をもっと、知りたい!」財政白書発表会が海老名市文化会館で開かれ32名席の会議室が満席となった
 
内容はあとで入れます。






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