今朝、テレビ朝日「スーパーモーニング」で地方議員だけの年金特権に税金の“なぜ”をやっていました。
地方議員年金は在職12年で貰えてその上、国民年金など他の年金と重複加入できる特権的な制度になっています。
受給者が9万人を超え毎年、263億円(07年度)の公費投入(税負担)が行われていて
2011年度には積立金自体が葛藤します。
地方議員年金の給付額(年平均・07年度実績)は都道府県議195万円、市議会議員103万円、町村議員68万円ですが受給者9.1万に対し現職議員は、平成の大合併で議員数が大幅に減って3.4万人と1人で3人を支える人計算になり破綻は時間の問題となっています。
地方議員年金をやめるにしても1.3兆円(掛け金の64%を返還)かかると言われ、しかし止めないと莫大な公費負担をし続けなければなりません。
しかし原口総務大臣は地方議員年金の存続に前向きで市議会議員共済会・町村議会議員共済会も公費負担による存続を主張しています。
立正大大学院教授 渡部記安先生は「地方議員年金制度は世界のどこにも存在しない。(日本に)存在する事自体が例外的だ。」とインタビューに答えられていました。
徳島県小松島市議会は「地方議員年金廃止を決議」し7人の議員が天引きを拒否しているそうです。
司会者は掛け金(64%)の返還無しで廃止すべきと主張していました。
以上がテレビでの大体の内容ですが私の住む人口2,9万人の小さな町の二宮町でも22年度公費負担が820万円にもなっています。
この9月議会に「地方議員年金廃止の決議」を求めて私も請願か陳情を出そうと文案の検討しているところです。(※在職12年未満なら50〜64%が戻るそうです。 )