ブログ07

　（（（中三二一障、安全保障７）））

　（（（中三二一障、

安全保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
安全保障の分野の専門・関連用語
デタント
ノルディックバランス
集団的自衛権
集団安全保障
有事法制
専守防衛
仮想敵国
勢力均衡
競争的安全保障
包括的安全保障
共通の安全保障
海洋安全保障
協調安全保障
地域安全保障
総合安全保障
食糧安全保障
環境安全保障
経済安全保障
安全保障共同体
民主的平和論

関連項目
政治、政治学、国際政治学、国際関係論、安全保障論、経済、環境
地政学、地理、宗教、文化、気象学
戦争哲学、核武装論
軍事、軍事学、兵器、国防、戦略、戦術、軍縮、軍備管理
国際連合、国際連盟、外交、国際法
第一次世界大戦、第二次世界大戦、第三次世界大戦
和平、平和学、平和運動、非暴力
パックス・ロマーナ、パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナ、フィンランド化
安全保障貿易管理

参考文献
防衛大学校・安全保障学研究会編『安全保障学入門』（亜紀書房、2005年）
栗栖弘臣『安全保障概論』（ブックビジネスアソシエイツ社、1997年）
江畑謙介『安全保障とは何か』（平凡社新書）
吉川直人、野口和彦編『国際関係理論』（勁草書房、2006年）
佐島直子編『現代安全保障用語辞典』（信山社出版、2004年）
中西寛『国際政治とは何か』（中央公論社、2003年）
西川吉光『現代国際関係論』（晃洋書房、2001年）
ゴードン・A・クレイグ/アレキサンダー・L・ジョージ著『軍事力と現代外交　歴史と理論で学ぶ平和の条件』（有斐閣）

カテゴリ：安全保障、軍事、軍事学

最終更新 2012年6月26日 (火) 23:49 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

　「ありがとうございます。」。）））

　（（（中三二一障、安全保障６）））

　（（（中三二一障、

安全保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
安全保障の抱える問題
セキュリティ・パラドックス
　セキュリティ・パラドックス(Security Paradox)、あるいは安全保障のジレンマ(Security Dilemma)とは安全保障政策立案上のジレンマを言う。

　A国とB国が対立し、A国がB国に対する明確な安全保障を定め強化すると、B国もA国に対して安全保障を強化する。これらが悪循環し、平和の為の安全保障が逆説的にかえって軍拡や軍事的緊張を呼ぶ事になる。

脅威の創出
　安全保障政策はしばしば国民世論だけでなく、近隣諸国、世界の世論も動かす為、特定の方向に意図を持った政治勢力によって安全保障が政争の道具に使われる事がしばしばある。

　「文明の衝突」の著者である サミュエル・P・ハンティントンは、かつてソ連崩壊後に新たな脅威を探し、日米間の貿易摩擦を取り上げ、日本を経済的な敵と仮定し、経済戦争が生じ経済安全保障が必要だと提起した。これによって日米間の関係が崩壊する程度までは行かなかったが、極めて深刻な意見の対立が生じた。なお、経済安全保障ではスピンオフが今後期待出来ないとし、特に石原慎太郎著作の「NOと言える日本」はアメリカの安全保障研究者の多くを刺激した。石原慎太郎の指摘するアメリカ軍が日本の高度な軍事技術に依存している点に、安全保障上の問題があるとして高度な技術は全て国産にすべきとの考え方がアメリカに広まった。しかしそれを実現するには自由貿易を否定し、保護主義を強化しなければならない為、結果として経済的衰退を招くことが判明し、現在、経済安全保障の議論は低迷している。その後、ハンティントンは新たな脅威を探し、中国脅威論を提起し、その次は宗教対立、文明の衝突と言う脅威を提起した。ハンティントンの論が間違っていると言う事ではなく、安全保障研究を行っている人々は脅威を「探し出し」「煽る」傾向にあると言う事を差し引いて物事を見なければならない。

自由の抑圧
　基本的人権や言論の自由の抑圧、弾圧などにも治安や安全保障上の名分が使われる事がある。

　大日本帝国は 1928年に治安維持法の改正を行った。これにより日本共産党及び党員と、その支持者、また労働組合、農民（農業従事者）組合、プロレタリア文化運動など左翼参加者の摘発を行った。これは結果として、特高警察、独立性の小さい司法などを生み、基本的人権や言論の自由の抑圧を加速させた。また治安維持法によって、未送検者含む逮捕者の数は数十万人を超えていたと言われている。政府発表では送検者7万5681人、起訴5162人、未送検者含む逮捕者の数は不明となっている。

脅威の誇張
　存在しない危機やまだ危機と言える程の物ではない程度の物を、恣意的に「危機」「脅威」と過大に評価し世論誘導や国家の予算獲得しようとする試みが軍産複合体によって行われる場合がある。

　911テロ後、2003年にアメリカ合衆国は国土安全保障省を創設したが、国土安全保障省が自由に使える予算は配分される予算の内の4%に過ぎず、その4%は人件費や設備費で使い切ってしまう。残りの96%の予算は使途が決まっており、その使途は極めて政治的な意図によって左右されている。これは安全保障の名を借りて、国土安全保障省の予算を特定の政治勢力が自分の政治勢力の権益の為に予算を使う危険性が残る。また国土安全保障省と国防総省の目的、業務内容が被っていると指摘されている。さらに国土安全保障省の国土安全保障会議と、国防総省の国家安全保障会議の二つの会議間に連絡網が無い事も指摘されている。

日本の安全保障
　日本の安全保障はアメリカ・イギリスとの間で勃発した太平洋戦争において敗北した後、米軍の占領を経て自由主義国の一員となり、平和主義を標榜する国家として自制的な安全保障体制をとってきた。

　太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本は米軍主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。当時の日本周辺の極東地域は共産勢力が強く、日本はソ連と中国といった二大共産主義国と隣接する国として資本主義陣営の盟主　アメリカにとって安全保障上の重要な拠点として認識され、日本国内各地に米軍基地を設けられていた。戦後復興の過程で日本では米軍指導の下による警察予備隊が編成され、以来、途中保安隊、自衛隊への改編を経て今日に至っている。

　自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、戦後の平和ムードの中で社会党の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。その後も最低限の自衛力の必要性については国民世論も大いに見解の分かれる中で社会の中で理解が得られていたといえようが、憲法改正などによる軍事力に対しての抑制的な見解が世論を覆っていたといえる。

　しかし、冷戦崩壊の後、米ソ二極対立の陰に隠れてきた民族や宗教的価値観による地域間の対立が表面化し、中東のイラクがクウェートに侵攻し湾岸戦争、ポスト冷戦期のはじまりであった90年代初頭以降、日本は米国の同盟国としてはもちろん、経済大国として、または国際社会の一員として他国の紛争に対する関与をめぐって日本の国民世論はおおいに揺さぶりを受け、次第に日本の国際社会の一員としての役割として一定の責任があるという認識が広まりつつあり、PKOを中心とした平和的な貢献の道が模索される様になり、自衛隊による海外派遣の機会も次第に増えていった。

　国内問題としても阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件など戦後、「神話」とまでされてきた日本の平和にも大きな危機がもたらされる様になり、世論からも安全保障の必要性がより認識される様になってきた。

　今日、日本の安全保障においては専守防衛のあり方、日米同盟のあり方、自衛隊の運用の範囲などが大いに議論を生んでおり、憲法を改正し、日本として正当な自衛力の法的正当性を確保し日本らしい平和の形成と国際貢献の道を模索すべきだという改憲論と、日本国憲法の美徳である不戦の誓いを維持するためにも現行憲法を堅持すべきという護憲論とに二分し、国民世論を二分する事態となっている。）））

　（（（中三二一障、安全保障５）））

　（（（中三二一障、

安全保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ネオ・リアリズム
　ネオ・リアリズムとは国際構造があらゆる国家の行動に影響すると仮定した理論体系であり、これにはウォルツ (K.N. Waltz) による国際政治を無政府状態と勢力分布で説明する Theory of International Politics (1979)、またギルピン (R.Gilpin) による戦争だけが国際構造を変えるとする War and Change in World Politics (1981)　などがある。

　ネオ・リアリストであるウォルト (S. M. Walt) はバンドワゴン理論を打ち出した。これは同盟体制は脅威に対抗するだけでなく、脅威国に同調される時にも形成されるという考えであり、つまりバンドワゴン（勝ち馬に乗る）行動を示すことを述べた。 例えば1930年代に中欧、バルカン諸国の中小国がドイツ（ヒトラー）に次々と与し、協力していった。また日英同盟、日独伊三国同盟、現在の日米同盟などは勢力均衡理論に立った同盟ではなく、バンドワゴン理論に基づく同盟であると指摘している。

リベラリズム
機能主義
　リベラルな国際政治学者は、「国家」とは個人の自由や権利を守る為の「必要悪」として考えており、その「必要悪」同士で議論の場を設けて平和構築や国際秩序の形成を狙った。（詳細は 機能主義 (国際関係) の項目を参照）

　機能主義の反省と、リベラルな勢力によって 新機能主義 が提唱された。 要するに国家（国家体）ではなく、民間（非国家体）による外交と、国家の暴走の歯止め、多国籍企業、それらが発展し非国家体が国家体の国家主権の制約さえ可能と言う考えが出てくる。（詳細は 新機能主義 の項目を参照）

地政学
　地政学の観点ではハートランド、リムランドや、ランドパワーとシーパワーの対立などから非常に大局的かつ包括的に国際関係を観察する。シーパワーの理論として『海上権力史論 The Influence of Sea Power upon History, 1660 - 1783』（1890年）という、マハン(Alfred Thayer Mahan)が執筆したものがあり、シーパワー（海洋力、海洋権力）の重要性を説いた。またランドパワーの理論はハルフォード・マッキンダーが提唱した概念であり、ハートランドを支配する大陸国家が有するパワーであり、これはニコラス・スパイクマンによってシーパワーとリムランドにおいて対立すると論じた。

構造的暴力
　構造的暴力とはある社会体制や秩序自体が貧困、飢餓、抑圧などをもたらす場合、これも間接的には暴力であるという考え方がある。これは平和学の分野でヨハン・ガルトゥング（J.Galtung）が提唱した。ガルトゥングは「構造的暴力が存在する状態を社会的不正義と呼ぶ」と定義している。

シカゴ学派
　安全保障研究や国際政治学に非常に強く影響を与えた学派。シカゴ学派は 第一次世界大戦、第二次世界大戦の両大戦の影響が見られる。1900年の チャールズ・メリアム（C.E.Merriam） 就任からシカゴ学派の大きな潮流が生まれる。具体的には以下の事をした。

　政治学に隣接科学を導入し、分析を発展させた。フロイトの精神分析の応用など。
　分析に強く権力、権威を持たせた。徹底的な検証至上主義と言うべき価値観が政治や安全保障を科学的に分析可能にした。
　アメリカ合衆国憲法と現実のアメリカ社会の乖離に不信感を抱き、経済的側面から憲法を解釈した。
　政策科学を重視した。プロパガンダの分析等。

世界最終戦論
　石原莞爾は、1940年に出版された『世界最終戦論』で、フリードリヒ大王の時代の「持久戦争」、フランス革命後のナポレオンの「決戦戦争」に大別し、戦争を持久と決戦の二つに分けている。だがこれらの考え方は科学的理論に基づく物ではなく、仏教的価値観が根底にある。また第一次世界大戦の次に来る世界戦争を人類の最終戦争と位置付け、東亜連盟（つまり大東亜共栄圏）が世界の勝者となり天皇が世界の盟主となると本の中で主張した。

ソフトパワー
　ソフトパワーとは軍事力（ハードパワー）の対義語であり、強要するのではなく、間接的に相手に影響や共感を与えることによって相手のある行動や態度を引き出す能力の総称である。軍事力だけでは国家の安全保障政策としては不完全だと考えられており、このような能力を総合的に用いるべきだという考えは古来よりあるが、近年特に戦争違法化の流れなどから注目されている。

　具体的には映画、古典、芸能、食文化、ドラマの海外への宣伝、進出や政治思想、宗教、イデオロギーなどの浸透、科学技術力や経済力などが挙げられる。近年、日本では世界的なアニメ、漫画の人気を背景に、これらをソフトパワーとして活用すべきとの意見が多い。

エアパワー
　エアパワーとは航空に関するその国家の能力の総称である。イタリア人 ドゥーエ (Giulio Douhet) は 1921年に『制空論』を執筆し、航空戦力（エアパワー）の重要性を論じた。これは当時は陸海軍の抵抗もあってすぐにその重要性が認識されることはなかったが、後に核兵器の登場、ミサイル技術の発達、航空戦力の高度化などから各国軍でも重要視されるようになっていった。

国際連合と安全保障
　国際連合は第二次世界大戦終結後の国際社会の秩序を安定させることを目的として、創設された集団安全保障体制である。（詳細は国際連合を参照）

　集団安全保障体制は、構成国は武力行使を原則行わず、外交交渉によって問題を解決し、万一構成国が違反して武力行使を行えばその他の体制の構成国が協力して軍事力も含めた制裁措置を行うことによって、国際秩序を安定させる体制である。

国連軍
　国連軍とは国連憲章に基づいて安全保障理事会の要請を以って武力制裁を実施する軍隊である。ただし、冷戦の米ソ対立によって国連の機能不全が起こったため、現在に至るまで存在しない組織である。（国連軍を参照）

国連平和維持活動
　国連平和維持活動と (PKO,peace-keeping operation) は国連の集団安全保障体制が米ソ対立という時代背景により冷戦期には機能不全になっていたために代替案として発達した紛争管理の活動である。代替案として発展したものであるため、国連憲章や国連によって公的に定義されたことはない。（詳細は平和維持活動を参照）

　基本的に平和維持活動は紛争当事者が停戦に合意し、かつ活動への合意を得ることが前提で、中立的な立場によって実行される。具体的には小規模の平和維持軍 (PKF) や軍事監視団などを派遣し、選挙支援や治安維持、兵力引き離しなどの機能を果たす。武力制裁などの任務を担うことはなく、あくまで非強制的な範囲で平和状態を支援する。

ガリ構想
　1992年6月17日、国際連合事務総長のガリ（ブトロス・ブトロス＝ガーリ）は、ガリ構想の中で5種類の平和機能を提示した。

予防外交（注：予防外交の定義は50以上存在し、明確な定義は無い）
平和的手段による平和の創造（紛争を平和的な手段を用いて平和的に解決する）
強制的な措置を施し、平和を創造する（平和強制）
平和維持（停戦など）
紛争後の平和の建設、構築
　以上の5種類の平和機能の内、国連が（正当性、不当性を判断して）関与するのは「強制的な措置を施し、平和を創造する（平和強制）」のみである。

　これは国連憲章第六章及び国連憲章第七章の理念を合わせて提言した物であるが、数多くの国々や有識者から批判を浴びた。批判の多くは、平和強制によって国連が介入先の国家主権を無視する事に関して、より「積極的」になる事に比重が置かれた為である。

　よってガリ構想が示した平和強制部隊 (Peace enforcement units) は多くの人によって問題点を指摘され有効性が疑問視され、1994年にはソマリアにおける紛争などの解決に失敗したため、今後は行わないことをガリ自身が宣言した。）））

　（（（中三二一障、安全保障４）））

　（（（中三二一障、

安全保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
軍縮・軍備管理
　軍縮(Arms reduction, disarmament)とは戦争のリスクを抑制することを目的として軍備を縮小していくプロセスを指す。軍備管理(Arms control)とは軍備に関する政策に課せられる抑制措置を指す。近年では軍備管理という方が主流になりつつある。（軍縮・軍備管理を参照）

非軍事的側面
　安全保障は冷戦後、非軍事的な側面に対する関心は高まりから経済、資源、環境などの分野にも研究領域を拡大した。

非軍事的側面に関する議論
　ただし、安全保障の概念をどこまで拡大するかについては、「何にでも安全保障の概念が適応できるのか」という議論が残っている。例えば環境問題を安全保障の観点から研究する場合、その「安全を保障する対象」は、国家なのか、特定の地域なのか、地球全体なのか、もし地球全体を守る対象とする問題だとするならば、それは普通の「環境問題」であるのではないか、などの議論がある。

　またあらゆる事象、事柄を「〜〜安全保障だ」と言って危機感を煽ると言った手法が多用される危険性が存在する。全てを安全保障に絡めてしまうと、安易にナショナリズムを煽り、不要な危機感や不安感を多くの人々に与えてしまう可能性がある。またあらゆる事を国家の安全に関わると定義してしまうと、本来は対話などの平和的解決も安全保障に含まれているにもかかわらず、保守的な意識の蔓延にって全ての物事に強硬に対応せよと言った考え方が強くなり、非妥協、非協力的な国家として外交的信義を失い孤立する他、国家国民が共鳴し合う形で排他的になる可能性がある。それは本来安全保障が目的とする「国家や人々の安全な状態を保つ」とは言えず、安全保障が「国家や人々に不安な状態を呼び込む」と言った事態が生じてしまう。

経済の安全保障
　経済安全保障の目的はその国家の経済、国民の経済生活を維持、改善することにある。経済とは国に住む人間の生活そのものである。故に経済力は極めて重要な国力であり、また国際経済における競争力を維持し、経済的な自立を達成することは国の存続に直接関わることであると言える。

　経済における安全を定義することは軍事における安全とその性質が本質的に異なっているため難しい。市場経済は本質的に不安定性を内在するものであり、保護主義的な関税を設定するなどの手段で市場に過剰に介入することは国内産業の競争力を低下させる恐れがある。また市場を制御するために市場の独占が必要になるが、それは市場経済の原理そのものに反する行為である。国外からの直接投資や輸入などを断絶して自給自足を目指すことも近年の経済の相互依存関係が進んでいるため、不可能に近い。故に経済の安全保障政策を行う場合はこのような経済の特性や市場の原理を十分に把握して実行することが極めて重要である。

資源の安全保障
　資源・エネルギーは経済活動を行い、資本の価値を増殖させていくのに欠かせない国力の前提的存在である。歴史的に見ても、資源地域を巡る領土紛争は非常に多い。戦略的に重要な資源・エネルギーとしては、鉄、アルミ、クロム、コバルト、プラチナ、石炭、石油、天然ガスなどが挙げられ、これらは近年の科学技術、工業の発展、大量消費社会の拡大から重要な価値を持つようになっている。

　資源の安全保障に対する脅威には、禁輸措置、供給量の削減による価格吊り上げなどがある。代表例として1973年のOPECの原油価格引き上げが挙げられる。また自然災害や戦争などによる供給システムの停止という脅威も考えられる。第二次オイルショックはイラン革命が主な要因となって引き起こされた。

　資源の安全保障の手段として、自給自足の準備や国内における消費の抑制などの脅威の発生を予防する方法、さらに緊急事態に備えた備蓄、危機発生における対策準備などの脅威による被害の最小化を試みる方法がある。しかし、これらは大きな費用を伴う措置であるため、慎重に検討しなければいけない。

環境の安全保障
　現代の大量生産・大量消費の経済活動と世界的な人口増加などが自然環境に大きな影響を及ぼしている。環境の安全保障はこうした自然環境への影響が人間の生存地に深刻な悪影響を及ぼすことがないように試みることにある。あらゆる環境問題が安全保障の対象になるわけではなく、基本的に国民の生存、国家の利益などに対する間接的・直接的に影響する可能性がある問題に限定される。 1990年代に環境安全保障が活発になり、特に米国では盛んに議論された。 しかし、米国での環境安全保障議論は、環境保護団体が軍隊の環境改善の為の工作部隊としての役割を期待し、 軍隊は、環境保護を理由に軍事予算の拡充や権限強化を狙った為、本来相反する存在のはずの軍隊と環境保護団体が共闘する傾向が強まった。 環境保護団体には、軍隊の非武装化を狙う非武装主義者も介入するようになり、 環境安全保障を理由に軍隊の弱小化を考える人々と、強化を考える人々の深刻な意見の亀裂が生じた。 また、しばしば環境安全保障が目的とする物やその実際の手段に混乱が見られた。 結果として、軍隊の権限強化や役割拡大には危険な面が多いとし、以後環境安全保障についての議論は低迷した。 現在は軍隊を用いない、市民活動や国家の役割、企業の環境に対する責務と言う観点からの環境安全保障の議論は現在も続いている。 しかし、具体的かつ明確化されたルールが確立されるまでには至っていない。

思想・文化の安全保障
　思想・文化の安全保障とは、統治原理・文化・思想・宗教・国民性などの思想的・文化的な国家の基幹的な要素を守ることである。選挙などを通じて大衆の政治への関係が大きくなれば、その行動や世論が政治的影響力を持つようになる。また同時に交通や通信が高速化、密接化が増大すれば国外の思想や文化が流入するようになる。そうすれば、これらを活用して宣伝・広報などを通じて世論を外部から間接的に誘導することが可能となる。例えば、マスコミを通じてその国の正統性を主張することによって、国際社会に対して好意的な印象を形成するなどが考えられる。宣伝を行う場合、あからさまな偽情報を流せば宣伝者の信頼性を減退させる。故に宣伝活動で流される情報は露骨な宣伝ではなく、さり気なく、かつ継続的・戦略的な大衆宣伝となる。ただし、近年は宣伝に客観性が求められるようになっており、広報との差異は曖昧になりつつある。ジョセフ・ナイは冷戦後の国際関係における問題として「脅威の種類と程度の曖昧性」にあると指摘している。

学派・視点
　安全保障は観察者の視点によってもその内容が大きく変わる。ここでは主要な学派や安全保障観について述べる。

脅威
　脅威とは安全保障において敵または潜在的な敵を指して使用する。脅威には政治的、思想的、経済的なものが各種存在するが、純粋に軍事的な脅威は「能力」と「意思」から判断されるのが一般的である。すなわち、ある国が自国に対して侵略する国家意思を有していたとしても、それを実行するための軍事力が存在しないのであれば、また自国の軍事力が圧倒している場合は、その国は脅威ではない。またある国が膨大な軍事力を保有していたとしても、非常に友好的な関係があり、侵略の国家意思がない場合はこれも脅威とはならない。

　また非対称脅威という言葉がある。これは従来の国家対国家という対称的な脅威ではなく、国家対非国家という対称ではない脅威を言う。つまり対称脅威とは国家体と国家体の間に生じる脅威を言うが、非対称脅威とは、国家体と非国家体の間に生じる脅威について言う。

国益
　国益とは国家にとっての価値または利益である。狭義には国家の生存と独立、広義には国家の経済的繁栄や国際社会での地位増進などが国益にあたる。現実主義理論の重要な概念の一つであり、あらゆる国家はこの国益を追求して行動していると考える。一方で理想主義やリベラリズムでは一国の利益である国益を重視しない。何故なら、より国際的で共通的な利益、例えば国際公共財や国際レジームを重要視し、また国益が政策決定者の主観性によってその内容が変化するからである。）））

　（（（中三二一障、安全保障３）））

　（（（中三二一障、

安全保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
覇権モデル
　覇権モデル(Hegemony Model)とは、ある地域内で他の国々を圧倒するだけの国力を持つ「覇権国家」が存在し、それが周辺諸国を主導的に指導する国際秩序のモデルのひとつである。

　この覇権モデルはさらに二種類に区分される。直接的に軍事力などを用いて諸国を支配する「専制帝国」は周辺国を属国として扱い、属国の反抗があれば武力で鎮圧する。間接的に経済力などを用いて諸国を支配的に指導する「民主帝国」（別名、「リベラル・エンパイア」もしくは「帝国的共和国」)は、周辺諸国の協力を得ながら広い地域に利害が共通する安全保障体制と、国際的な経済の枠組みを提供し、勢力圏の諸国の安定を目指す。

勢力均衡モデル
　勢力均衡モデル(Balance of power model)とは、一つの勢力（国家、国家群）が強大化した場合、その他の国々は連合化や軍事力の増強などによって、勢力を拮抗しようとする現象のモデルである。

　この勢力均衡モデルはさらに「二極型勢力均衡モデル」と「多極型勢力均衡モデル」がある。二極型勢力均衡モデルとは、二つの勢力のみが主に勢力を均衡させようとするものであり、冷戦期の米国とソ連の関係がこれにあたると考えられているが、歴史的には稀な場合である。多極型勢力均衡モデルは、複数の勢力が同時に勢力を拡張し、均衡させようとするものである。歴史的にはこの場合が多く、第一次世界大戦や第二次世界大戦はこのモデルに合致すると考えられている。

大国間協調モデル
　多極型勢力均衡モデルの発展モデルであり、いくつかの大国が利害関係については相互に妥協・協調し、処理して秩序を維持するモデルである。1815年のウィーン会議以降から第一次世界大戦までの約1世紀の間のヨーロッパは基本的に多極型勢力均衡モデルであると考えられているが、同時に大国間協調モデルが並存していた時代でもあるとされている。しかし、アフリカ植民地分割を議題とするベルリン会議でどうしても協調できない問題が顕在化してしまい、三国同盟と三国協商の国際関係が成立した時点で多極型勢力均衡モデルへと逆行していった。

集団安全保障モデル
　集団安全保障モデルとは特定の体制に国家が入り、原則的に武力行使を禁じ、もし構成国がこれを違反すればその他の構成国が協調して軍事、経済などの手段によって制裁を加える国際安全保障モデルである。勢力均衡モデルによって世界大戦をもたらしたという反省に基づいて、このモデルが国際連合という形で実現化されることとなった。ただし地域連合においても、集団安全保障モデルが採用されている場合があり、米州機構、アフリカ統一機構（現アフリカ連合）、北大西洋条約機構、ワルシャワ条約機構が挙げられ、地域集団防衛条約機構と呼ばれる。

軍事的側面
　現代においても、安全保障にとって軍事は非常に根幹的な存在である。なぜなら安全保障の本質的な課題である国家の生存、独立の保持、領土の防衛などは軍事力と今なお深い関係があるからである。

軍事力
　軍事力(Military capability)とは国家がその政治的目的、国益を達成するために用いる物理的な破壊力、支配力、強制力であり、広義の軍事力は軍隊だけでなく、さまざまな国力によって構成される。 安全保障における軍事力の役割は、強制、抵抗、抑止それぞれの機能を対外的に示し、攻撃に対し予期される損害や攻撃の戦略・戦術上の困難さを意識させることである。

核兵器
　大量破壊兵器、特に核兵器は安全保障が特に注目するテーマのひとつである。ここでは核戦略に関する理論などについて述べる。

核抑止の種類
　冷戦期における米ソ対立中にアメリカにて発展した核抑止には以下の種類がある。

存在的抑止（実存的抑止）
　核兵器の場合、数発で国家を消滅させるほどの威力を持つ、よって核が存在すると言うだけで国家指導者、為政者の考え方や政策方針に関係無く抑制機能（抑止力）が働くという考え。

戦略的抑止
　核兵器であっても、存在だけに頼るのでなく危機の場合にはちゃんと機能させて初めて抑止力が生まれるという考え。

懲罰的抑止
　ソ連が侵略行為を行えば、ソ連の都市や工業地帯に懲罰・攻撃的報復を加えて抑止力を持たせるという考え。

拒否的抑止
　ソ連の政治的、軍事的な目的の達成を拒否し、あるいは目的達成の為のコストが高過ぎることを認知させ抑止力を持たせるという考え。

抑止戦略モデル
　敵性国家（または潜在的敵性国家）に対する抑止戦略。

演繹法的抑止戦略モデル
　演繹法的に抑止戦略を立てることを言う、1970年代まではこの考え方が中心であった。
帰納法的抑止戦略モデル
　帰納法的に抑止戦略を立てることを言う、1970年代からはこの考え方が中心となる。

演繹法的抑止戦略モデル批判
　アレキサンダー・ジョージは 核抑止、地域紛争、危機の抑止の三つの抑止の内、核抑止以外は変動要素（目的、手段、選択肢、事態の悪循環の可能性）が多く、単純な損得勘定では戦争勃発を説明出来ないと批判した。これ以降、帰納法的抑止戦略モデルの考え方が主流となる。例えば旧日本軍の南下政策や真珠湾攻撃は演繹法的抑止戦略モデルによる単純な利害論では説明出来ない。

相互確証破壊
　安全保障は時に「いかに敵を攻めるか」「いかに敵に被害を与えるか」と言う事を考えて、逆説的に「いかに平和を保つか」を探る手段を用いる。有名な考え方は核兵器の「相互確証破壊」(Mutually Assured Destruction, MAD)である。

　1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。 　この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。 これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略(Counter value Strategy)の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い（高くする）と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。）））