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日本の有権者（市民）は、合理的な判断を下しているのかということを考えた。拉致問題の世論調査をみると、ほんどの人が「拉致はけしからん」、「許せない」という意見が大半であるが、実際問題として、相手国への経済制裁の是非についての世論動向は、意外に冷静である。拉致家族会は発動するよう叫んでいるが、制裁を行うことについての世論は懐疑的な意見も多いようである。確かに、現段階で経済制裁をしてもその後の外交カードは残っていないし、経済の次には軍事制裁となる。また、米、中、韓などは、制裁に賛同してはいない。こうしたことを考えると日本の有権者（市民）は最良な判断を下しているというふうに結論づけたが、なんだか、いまひとつスッキリしないものである。