民主党政府は税収不足を補うために消費税の増税を行おうとしている。消費税増税のマイナス効果として、高所得者に優しく低所得者に厳しい増税であることが言われている。たとえば手取り月収１５万円の低所得者は、ほぼ全額を消費に使わざるを得ない。消費税が５%なら税金負担は７５００円ほど。この場合実質的に商品の購入に使う金額は、１５万円－７５００円＝１４万２５００円です。消費税１０%では税金負担は１５０００円程度になる。つまり実質消費額は、１５万円―１万５千円＝１３万５千円です。１５万円程度の月収でぎりぎりの生活をする低所得者にとって、７５００円分の消費を削ることは並大抵のことではない。生活レベルの大幅ダウンにつながる。
一方、手取り月収１００万円の人について考えてみます。全額を消費する人も中にはいるかもしれませんが、通常は生活費として６０万円ぐらい使い残り４０万円は貯蓄するでしょう。消費税率が５%なら６０万円の５%で消費税額は３万円、１０%では６万円になります。消費税が５％から１０%に増えれば税金負担は３万増えますが、この分は貯金を３万円減らせば生活の質を落とさずに済むのです。
消費税増税は、高所得者の生活レベルにほとんど影響しないため、高所得者に優しい税なのです。
手取り収入に対する比率で考えても、消費税が低所得者に厳しく高所得者に優しいことがわかります。手取り収入が１５万円の人は消費税５%のときは収入の５%、消費税が１０%に増税されれば収入の１０%を負担します。ところが手取り収入１００万円の人は、収入の全額を消費せず６０万円だけ消費するので、消費税５%では消費税額は３万円で収入の３%の負担で済むのです。消費税１０%になっても消費税額は６万円で収入の６%で済みます。このような見方からも消費税増税は高所得者優遇であることが分かります。
上に記述した消費税のデメリットは、経済学者やエコノミスト、テレビ･新聞などでよく解説されているものです。
ところで以下に述べるデメリット、すなわち消費税を上げるほど外国製品に対する国内製品の競争力が低下する、つまり国内産業が弱体化し国内の雇用者も減少する恐れについては、いままでまったく論じられていません。
消費税を上げるほど国内産業が弱体化し雇用が減るのは、国内の製品のコストが高いことが原因です。
たとえば１Ｋｇ１０００円のアメリカ産牛肉と１Ｋｇ２０００円の国産牛肉について考えます。消費税が５%であればアメリカ産牛肉は１０５０円です。一方国産牛肉は２１００円になります。値段の差を比べると、消費税がない場合はアメリカ産と国内間では1000円の差ですが、５%消費税がかかると価格差は１０５０円に拡大し、国産の牛肉の競争力が落ちます。さらに１０%に消費税が増税されればアメリカ産は１１００円、国産は２２００円になり価格差は１１００円に拡大します。消費税が上がるほど、国産の牛肉の競争力が落ちていきます。
牛肉に限らず、米や野菜･果物などの農産品、豚肉･鶏肉･チーズ･バターなどの酪農品、魚･貝･海草などの海産物、テレビ･パソコン･携帯電話などの電気製品や自動車などの工業製品など国内で消費されるものはほとんどが、同じように国内競争力を落とすのです。競争力が落ちた企業や産業は、国内では生き残れなくなるので廃業するか海外に脱出することになります。つまり国内の雇用が減少するわけです。
海外に脱出した企業の行動も国内の雇用減少を加速することになるかもしれないことは、注意を要します。海外工場で作ったコストの安い製品を国内に持ち込んで、国内でがんばっている同業者を駆逐することになるかもしれません。国内で人気の高いユニクロやしまむらは中国や東南アジアで作った衣料品を国内に持ち込んで巨額の利益を上げています。一方国内の縫製業者はコストで太刀打ちできず次々廃業しているのは周知の事実です。又電気製品にしても、日本メーカー製であっても海外工場で製造し日本国内に逆輸入たものが非常に多くなっています。自動車にしても最近日産がタイで製造した小型の乗用車を月に数千台輸入して販売しています。他の自動車メーカーも対抗上やらざるを得なくなるでしょう。各社は海外に出てどんどん利益を上げますが、国内雇用は減るのです。まさに「一社功なりて万骨（国内雇用）枯る」です。
もちろん企業が海外に進出するのは、円高によりコスト競争力が低下したためで、消費税が原因で海外に出て行くと言っているわけではありません。
ただ、消費税増税はこのような状況を後押しする恐ろしい存在であることを理解しなくてはなりません。単に財政にのみに気をとられて、産業界がコスト競争力に苦しんでいるときに消費税を上げることは、産業界の足元をすくうことになります。金の卵を産む鶏の腹を割いて、一挙に多くの金を取ろうとしたばか者は、鶏を殺してしまいその後金をまったく入手できなくなったというたとえ話もあります。
ユーロ安、ドル安、元安、ウォン安、オーストラリアドル安など今各国の通貨がそれぞれの事情から安くなり、相対的に安心感のある円買いが進んでます。このような状態のときに、ますます円の安定性を強化するような消費税を上げることは、円買いに拍車をかけますます円高に誘導し、国内産業界の国際競争力を削ぐ事にならないか危惧します。
通貨高による国際競争力低下に、さらに後押しするような消費税増税による国内競争力低下で、企業業績をますます悪化させ、雇用を減少させるようなことをするのはやめるべきでしょう。
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