年金関係コンサルタント

aipi様からのご質問に対する回答です。

ご質問内容は

『夫は、本来厚生年金に加入しなければならない会社（法人）に勤務していますが、会社は加入してくれません。
社会保険事務所に連絡しても「会社さんの都合もありますから」「会社の判断を待つ」というつれない返事、それから３年経った今でも状況は変わっていません。何か良い方法はないでしょうか？』

とのことです。

結論から申し上げますと、すぐには難しいと思います。

会社（法人）は本来、年金や健康保険は強制適用事業所ですから、有無を言わさず加入しなければなりません。
ただ、手続き面で「新規適用届」というのを社会保険事務所に提出することによって加入が成立します。
現行法では未加入による罰則がありませんので、業績不振などで保険料の半額負担を嫌がる事業主は、それをよいことに知らん顔をしているところも少なくありません。
国民年金のみならず年金財政はいずこも厳しいわけですから、社会保険事務所はもっと積極的に動けばよいのですが、そもそも事業主が年金保険料の半額負担をすること自体納得できないという考え方も成り立つことから、制度そのものが問われる問題でもあります。
そんなことから、社会保険事務所も積極的に動けないところがあるものと思われます。
それでは社会保険事務所は何もやっていないのかというとそうでもなく、現在下記のことを実施しています。

１．加入奨励状の送付
２．社会保険労務士さんへの委託による、巡回説明と加入促進
３．従業員規模５名以上の事業所から優先して、社会保険事務所への呼び出しによる指導
４．戸別訪問・電話・奨励状等による繰り返し指導
５．職権指導

となっています。

最後の手段「職権指導」は立ち入り検査をするのですが、社会保険事務所の体力からして一定規模以上の事業所に限られています。
ここで初めて「新規適用届」「被保険者資格取得届」などを職権で起票し、加入手続きが完了します。
その後に保険料が納付されないなどの場合は、督促・滞納処分など国税や地方税の例によって処分することができるようになります。

というわけで、aipi様のご主人様がご勤務される会社の従業員規模がどの程度か判りませんが、従業員５人未満だとなかなか番が回ってこないかもしれません。
ましてや年金不払い問題で多忙な社会保険庁ですから、当面期待できないと思います。
とはいっても何もしなくては先に進みませんので、社会保険事務所ではなく上位組織である社会保険庁HPなどから直接訴えるなど声を大にしていく必要があると思います。

以上、お役に立てませんでしたが、ご参考になればと記述させていただきました。