今日、二宮町9月議会は総括質問で原 冨士徳議員、根岸ゆき子議員、
井上 良光議員、城 所 努議員の４議員の総括質問がありました。
原 議員の総括質問は二宮町の町政の将来や現状を考える上で参考になりますので（３カ月後、議事録にのるとは思いますが）その要旨を掲載します。他の３議員の総括質問要旨についてはまとめる時間があったら掲載したいと思います。
平成21年9月議会 原議員総括質問主旨(1)
現在進行中の「二宮総合長期プラン」は平成22年度より最終期に入るが、これまでの7年間をふまえ廃止するもの、継続するもの、新たに加えるものは何か、またプランを現実にするために必要な財政計画まで盛り込んだ、実施計画を作ることが出来るか。
長引く不況の中、7月の完全失業率は5,7％を超え、過去最悪の失業率を記録し、一部自動車産業のように特例措置を受けている業種は受注率の回復などは在るものの、今だ、全体では経済の回復は見込まれず、失業率の上昇と同時に購買意欲を刺激するために行われている商品の低価格販売、その先はデフレ現象が進むデフレスパイラルの瀬戸際ではないかと心配される中で、8月30日に行われた衆議院選挙では戦後60年余り国政を担って来た自民党から民主党へと政権が変わり新体制の行政運営に期待するも、不透明な部分が多く、二宮町でも中央の変化がどのように影響するのか、
今後の政策決定にも慎重にならざるを得ない部分も多くあると思いますが、地方行政が最優先される日本国においては今後、地方分権、地方主権の考えは益々高まり地方政治を担う地方議会と各自冶体職員の責任はこれまで以上に重くなるものと思います。
多くの問題が山積する中でも、国内、地方共通の課題として少子化が進む中での教育。高齢化率が高まり対象者が増える老人福祉問題。少子化と高齢化が進み人口が減少すれば当然な現象として購買力の低下が課題となってきます。
町内の小売店では慢性的な売上高の低迷、経営者の高齢化などの問題から閉店する商店も多く、農業、漁業も同様な問題を抱えています。
しかし、それら諸課題は今発生したものではなく、これまで機会ある毎に改善策の実行を求められて来ました。二宮町では昭和48年2月に発表した二宮総合計画以来、新総合計画・総合長期プランまで連続してそれらの問題は放置せずに具体的な対応を求めてきましたが解決されずに継続されている問題点も多くあります。
総合計画の性格上、10年間と言う長いスパンで計画を立案するため社会的構造の変化により計画当初では見込めなかったもの、変更せざるを得ないものなどが在り、必要に応じ部分的な変更はやもうえないものと思いますが、基本とする方針、基幹計画は貫き当初の目標に向けて実行するべきだと思います。
昭和48年以来、各計画に継続し課題となっていることは、農業・漁業の衰退に対する対応策、商業の振興を図るための対策などが35年間、計画として提起されながら具体策を実行する前にそれぞれは壊滅的な状況になりつつあります。
来年度は平成15年に発表された長期総合プランの最終期の3年間に入ります。
そのために町は中期事業推進計画を発表し、それまでの長期プランの裏づけとしてプランの重点施策5項目に対し満足度調査を実行しており、その報告書によると多くの事業が、概ね目標値を達成しているとの調査結果が報告されています。
しかし、その内容は、1,000人の町民の方々にアンケート用紙を配布し有効回答は400名余であったことを見れば、事業評価の方法を見直すことも必要ではないかと思います。
町民29,665名全ての意見を聞くような事は望んでいませんが、このアンケートの回答にもあるように、回答者400人中、200名の方は常時インターネットに接続可能な環境にあると回答していることから、町のホームページ上に掲載し多くの町民から意見を求めればより正確な解答が得られたのではないかと思います。
現在、運用されている総合長期プランは平成22年度から最終期の3年に入りますが長期プランの中で廃止する項目・変更する物・新たに付け加えるものがあると思いますが、まず、それら該当するものが在るのかお伺いします。
昭和48年以来、各長期計画を見れば町、振興のために、さまざまな施策を提案なされていますが総合計画当初より出され30年以上解決されず積み残したままの問題があり、それらの課題をどのように解決するかが今後の課題となると思います。
一例として農業問題を見てみますと昭和48年には既に農業後継者の問題、柑橘類の価格低迷に対する対応策、畜産農家の問題などを解決するのはどのようは政策を展開すれば打開できるかなどを提案されています。
昭和57年当時、既に現在問題としている農業の課題を早急に解決しなければ農業の繁栄はありえないとして諸課題を解決することを望んでいます。
二宮町の果樹栽培の多くを占める温州みかんの栽培は生産過剰、輸入の自由化、消費動向の多様化などにより価格の低迷が続き今後、栽培品種の転換、栽培農地の改良などが必要と提言され、農作業の省力化のために作業用道路の改善が必要な措置だとして現在でも農道の改修工事は進められていますが、やはり作物の価格低迷、季節変動による価格の不安定さによる農業離れは専業農家と農業従事者・農用地の減少などによく現れています。
農地は国民の食料を担う重要な責務があるために調整区域内農地には税制優遇制度を設け農地所有者、生産者の負担を減らし農業生産を活発にして頂くために措置されていますから農用地では農業を行っていただくことが第一の目標でなくてはならないと思います。
しかしながら現在では季節にとらわれず、多くの農産物が店頭に並ぶ商業構造では生産性の低い、利益の出にくい農産物をいくら作っても、小規模な生産者が利益を出すには至らず、このまま放置すれば二宮から農業は無くなるのではないかと心配しますが、「にのみやブランド」の中でも農産物に対する期待は大きくあります。
二宮の農業が何故これまで衰退してきたかを振り返れば問題点はおのずから明らかになります。転作奨励の政策に乗ってみかん畑を大量に増やし栽培した結果、過剰生産になり価格の低迷、稲作においては休耕田措置により作付け面積の制限などがあり、農業政策においては国の指導によるところが多く作用しますが、その地域で何を生産できるか、何の生産に適しているか、市場調査、消費動向も検証し二宮では何の生産が一番市場性があるのか、どうしたら生産を続けられるのかを探り農業指導を行うべきだと思います。
農業政策に関し今後の3年間どのような視点で事業を展開するのかお伺いいたします。
西湘バイパスの復旧工事・侵食対策と国立小児科病院跡地利用計画と漁業、二宮漁港に関してお伺いします。
漁業には採る漁業からの脱皮を目指し栽培漁業を計画し人工漁礁 真鯛の養殖、ヒラメの放流などを行うと同時に作業環境を改善するための、港の建設などが提案され港の建設には着手されたもの20年以上経過しましたがいまだに完成されず現在に至っています。
今後の漁港建設は継続されるのか否か、お伺いしなければならないと思います。
国直轄事業でも群馬県利根川水系、八ッ場ダムのように継続か、中止かと話題になり今後の動向に関心を持ちますが、二宮漁港も規模こそ小さいが同様のケースだと思います。
坂本町長には大きな決断を求めることになりますが今後この計画を継続していくのか、中止となればその事後処理はどうするのかとなりますが、町長のお考えをお伺いします。
西湘バイパスの復旧工事のもたらす海岸への影響、漁業の今後はどうなるのか、隣接する国立病院跡地の利用方法も含めお伺いいたします。
平成19年以来、二宮海岸は立ち入りが禁止され西湘バイパスの復旧工事が進められていますが海岸への立ち入りが可能となるのはいつなのか、バイパスの復旧工事が完了した時、どのような海岸になるのか、など町民の多くが関心を持ち、注視するところですが、これまでの経過を見ますと二宮町の希望、意向は余り考慮されず国土交通省、中日本高速道路の効率優先の復旧工事が行われているように思われます。
これまでの工事説明を聞きますと二宮の海岸が人も入れぬ、無味乾燥としたコンクリート構造物の並ぶ無機質な海岸になってしまうのではないかと心配しますが、復旧工事に二宮の意向が反映されるのか、これまでに復旧工事に対しどのような提案・要望をなされてきたのかお伺いいたします。
バイパスの復旧工事とは別に、海岸の侵食問題があります。
平成21年度の国土交通省予算請求の中には二宮海岸を中心とした全長6㎞の侵食対策費として315億円が要求されていましたが見送られ不採択となり22年度予算の獲得に行動されていると思いますがどのような展望をお持ちかお伺いいたします。
計画通り沖合い200ｍの場所に人口リーフが構築されれば、私は今までに無い新たな漁業も可能となるのではないかと希望を持ちます。
沖合い200ｍに人口リーフが設置されることで静穏域が出来る、これまで二宮の漁業は回遊魚を捕獲することで成り立っていましたが、リーフが完成すれば藻場が出来、根魚類が定着し新たな水産物の水揚げも出来る可能性が生まれ、静穏域では生簀養殖も可能となる。
魚道が変わることにより定置網・地引網漁には問題があるとは思いますが、採る漁業から育てる漁業に転換する事は過去の長期計画にも提案されていましたが、結果を感受するには至っていません。平成19年9月の災害を転機に新たな漁業を提案すべきだと思います。
それにはまず国の西湘海岸直轄海岸保全施設整備事業の決定が不可欠です。
既に国機関では平成22年度予算の概算要求も始まっていると聞きます。この一年間、二宮町ではどのような行動を行ってきたか、新政権に移行した現在、今後どのような方針を持って対応するのかお伺いいたします。
公園政策についてお伺いします。
二宮町の吾妻山公園は立地のよさと頂上からの展望、早咲きの菜の花などが話題を呼び二宮町観光の核となっていますが、開園以来用地の問題がいまだ借地のままに置かれていることに疑問を感じます。
昭和48年に発表されている総合計画には吾妻山一帯をリクリエーション園地する、用地は出来る限り買収し、他は借地として確保するとあり、次の二宮新総合計画には借地により開設している公園の公有地化に努める、現在の総合プランにも同様の目標が掲げられています。
この問題は平成19年にもお伺いしていますが、そのとき答弁では相続その他、機会のあるときに買収の話はしていくと回答されていますが昭和48年から課題とされている事に関し、一筆も実行されていない事に疑問を持ちます。現在１㎡132円で借りている、吾妻山公園総面積は113,664㎡、現在、借地料合計が年間15,094,680円、昭和62年以来合計した借地料が概ね3億4500万円これは坪当たり概ね1万円支払ったことになります。 せせらぎ公園も同様な問題と思います。
今後どこまで借地契約を継続していくのかお伺いすると共に現時点で吾妻山公園、せせらぎ公園用地を公有化した場合どの程度の予算措置が必要かお伺いします。
ブランドづくりについてお伺いします。
二宮町を紹介する時、多く使われる言葉に二宮には海があり山があると書かれた文章をよく目にしますが、では山の緑と海の青さをどれほど町民の日常に生かしているかと言えば、まだまだ不十分ではないかと思います。
町長が就任以来始められた二宮ブランドづくり委員会の活動が活発に行われ今年度中にも具体的な方向が示されると思いますが、町が個別業者の商品開発に何処まで関与するのかお伺いします。
いくつかの例として徳島県上勝町、高知県馬路村、岩手県葛巻町、北海道富良野、などが有名ですがそれらの自冶体がどのようにブランドとして立ち上げ産業となしえてきたか上勝町では葉っぱの商品化と同時に環境を配慮してゴミのリサイクル、減量化。
馬路村ではゆずを中心素材としたポン酢、清涼飲料。葛巻町では酪農家を中心とした牛乳、乳製品から山葡萄のワインに始まりバイオマスを利用した環境産業。富良野では花とワインが有名になり地域産業となっていますが行政が何処まで支援できるか、官主導で行うのか、民主導で行うのか性格を明確にし、官主導型で行うならば町民の理解を得ることが最大の課題となります。町長の言葉の中で最近多く聞かれる言葉で日帰り観光と言う言葉を聴きますが、どのような日帰り観光客を呼び込もうとしているのか明確なターゲットを定める必要があると思います。
風景や自然環境を求める人を対象にするのか、買い物とか飲食を目的とする人を求めるのかで方向は大きく違ってくると思います。
自然・景観を求める人を対象とするならば散策道の整備、休憩施設などが必要となり散策を楽しむ方の安全性と利便性を高めると同時に地域の特性も楽しめるような街づくりを進めていく必要があります。
注目度、話題性、華やかさ、即効性を求めるならば飲食をテーマとしたほうがわかりやすく導入しやすい事ですが町民全体への波及効果、持続性には難が在ると思います。
地域特性を利用し町民の利用効率を高めながら波及効果が期待できるブランド作りで成功していると思われる事例としては前段で挙げた自冶体が在ります。
その成功例をそのまま二宮にコピーすれば成功するなど思ってはいませんが二宮町でもその方向が求められる姿ではないかと思います。
たとえば一色地区に完成した防災コミニテーセンターを単に地区集会場では無く、一色地区を二宮に残された里山の雰囲気を体験できるエリアの中心施設として、一色地区のあぜ道、農道を散策の楽しめる、農作業を体験できる地区に特定し、中核となる施設とし利用する事が最善だと思います。
あぜ道には季節ごとの野草を楽しむことが出来る、早春のフキノトウに始まり初夏には山百合の群落、9月の彼岸花、晩秋のリンドウまでほんの少し前、二宮のどこにでも在った風景を来街者に提供する事と同時に町民には二宮の良さを実感していただく、里山の雰囲気を楽しむ拠点とし利用して頂くような計画が私は妥当だと思います。
北に対し南の拠点として太平洋に面した二宮町の地理的特性を生かすためにも国立病院跡地と梅沢海岸を中心とした海浜環境を利用し町民利用を中心にした施設が有効かと思いますが、短期の計画ではなしえないものと思いますが構想として準備は必要と思います。また、産業の振興を目標とするならば一次産業の振興は不可欠なものと思います。
町長の言葉の中によくある足腰の強い街づくりとは地場産業の振興にあると思います。
これまで住宅都市を目指し行ってきた行政方向を産業振興に振り向けることは至難の業だと思いますが他の自冶体の成功例を見ますと行政の指導力と関与のよしあしがブランドづくり成功か否かの分岐点が在るように見えます。
新しい産業の構築には明治当初の官営殖産事業と同様だと思います。
立ち上げのリスクと、負担を誰が背負うのか、その心配があるから民間ではなかなか新たな投資が生まれてこないと思います。町はブランド作りにどのように関与して行くのか、これまでブランド作りには本年度予算と合計すると780万円あまりが措置されていますが、今後どの程度の予算を投入しどのような方向を求めるのかお伺いします。
情報公開についてお伺いいたします。
坂本町長は就任以来3年間にわたり精力的に町政説明ふれあいトークを町内各所で37回開催し延べ1,154人の町民に町政の課題、現状を説明されて、これまでの首長とは違う坂本カラーをよくあらわしていると思います。
町長が直接出向き町民の意見を聞き、行政に反映する姿勢は大いに評価すべきだと思いますが、まず、町長はこのふれあいトークを行うことによってどのようなものが得られたとお考えかお伺いします。
町長が直接出向き町民の意見を聞き、町の考え方を説明することは重要だと思いますが、もっと日常的に議会内容を町民に知っていただくために町議会は平成18年12月議会改革検討委員会を発足しその中でも議会テレビ放映が話題となり協議をしましたが委員全員の合意を得るには至らず平成20年1月25日に議会テレビ放映検討委員会を新たに組織し、協議を重ねた結果、当初の目標とは若干差異はあるものの平成21年1月にインターネットによる議会放映を求める要望書を議長名で提出いたしました。
二宮町議会では当初議会テレビ放映検討委員会で在ったものが最終結論はインターネット放映を求める委員会結果となりましたが、いずれにしても議員が議会の内容を広く町民に知って頂く努力の現われだと思います。
長期プラン「わたしが主役の協働まちづくりプラン」の中にも、多くの手段を駆使し、より多くの会議を公開することを目標としています。町民の多くに町行政の情報を提供し行政の内容を町民共通の課題とし解決に向け進めることが真の協働まち作りだと思います。
議員全員はメデイアを利用しての議会情報提供に賛成です。
町長は議長名において提出いたしました要望書に対しどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
二宮町義務教育についてお伺いいたします。
二宮町の教育に関する取り組みは大いに評価すべきと思いますが、生徒・保護者の向学心の現れか小学校6年生の50,9%、中学校3年生においては74,5％の子供たちが何らかの塾に通い学力の向上に勤めている現状があります。
私は、義務教育課程は国民として必要な教養と知識を身につけるため必要な措置で義務教育期間においては私塾等に通う必要のない教育が理想と思います。
義務教育の中では身につけることの出来ない特別なものを望むならば、私費を持って行うことは当然と思いますが、義務教育課程の補習、予習、受験対策のような全ての児童共通の課題を補完するためにかよわざるを得ないような現状には、いささか違和感を感じます。
子供たち、保護者にも余分な負担を強いることのない学校教育が可能かどうかお伺いいたします。
小学生では午後5時から6時半、7時頃まで、中学生になると7時から10時頃まで、小・中学生とも概ね週２回通っているわけですが、また授業料が高く、二宮にある2箇所の学習塾で中学生の授業料を聞きましたら年間430,000円、もう一つの塾でも月謝、入塾料、教材費などで年間364,000円、小学生でも月額12,000円更に入塾料、教材費を合計すると年間184,000円の月謝が必要とのことです。
義務教育課程の子供たちの多くが何故このように塾に行くのか、お考えになったことがあるのか、義務教育に求めても満たされないものが有るから私塾に通うのか、義務教育課程をよく理解できないから塾に行くのか検証したことがありますか、義務教育課程の内容を十分に理解できればそんなに多くの子供が夜間、塾に行くことも少なくなるのではないかとおもいます。
年間40万円以上の月謝の負担に耐えられる、余裕のある家庭の子供は塾に行き不足分を補い、より習熟度を高めれば、国の調査であるように親の経済力により子供の学力に差が出てくると言う結果になります。私は二宮町の小中学校の教職員が私塾の講師より指導力が劣るなどとは考えていませんが、なぜこのように多くの子供たちが夜間10時頃まで私塾に行くのか理由を検証したことがあるのか、また多くの子供たちが私塾に通うことに対し教育委員会はどのような認識をお持ちなのか、お考えをお伺いたします。
色々な事をお伺いしてまいりましたが、いずれにしてもこれまでの行政が出される計画の最大の欠陥は完成年度の目標がないことと事業を実行する場合の予算予測のない点に尽きると思います。
行政の運営は計画が有り、大枠はその計画に則り運営されていくことが最良ではないかと思います、来年度は総合長期プランの最終期に入ります、これまでの実績を踏まえ、よりよい計画にするためには実施計画と財政計画は不可欠のものと思います。
来年度よりそれら計画をあわせて公表されるべきだと思いますが、その用意が在るのか、無いのかお伺いいたします。 （続く）
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