タウンニュースで取り上げられました。私自身、中学生の親として様々な見解から子供・女性の立場を含め検討していくことが必要と考えています。自分自身PTA会長を務めさせていただいた時に、多くの保護者の方から中学校給食を推進していただきたいとの“声”があり業者弁当を教育委員会・学校のご理解を頂き実行しましたが、二年間で注文数が激減し中止となった経験をしました。また、平塚市の財政状況も多くの皆さんにご理解いただく必要もあると考えています。
〇張のような状況を平塚市が施策の中で進めていくことは断じて許されることでなく市民サービスを向上させるためにも民間活力を導入し御理解して頂くよう進めてまいります。
現在、日本フランチャイズ（コンビニ）による発注弁当や業者弁当による受益者負担の考え方が有力と自分自身は考えています。
是非、ご意見があればお伺いしたいと思っています。
以下タウンニュース記事です。
現在開会中の平塚市議会9月定例会で、昨年から検討されている中学校給食の導入について、市が2013年度中に結論を示すとの方針を明らかにした。14日、片倉章博議員の総括質問に市教育総務部長が答弁した。
中学校給食をめぐっては、落合克宏市長が2011年の市長選挙で、中学校給食実現のためにより良い方法を研究・検討するとのマニフェストを示していた。
落合市長は昨年7月、学校関係者やPTAで組織する「学校給食検討委員会」を設置。検討委員会はこれまでに5回の会合を開き、中学校給食に関する市民アンケート調査の結果や、他自治体の実施状況などをもとに議論を進めている。
14日の議会答弁で、教育総務部長は「検討委員会では2012年12月に検討内容と今後の方向性をまとめ、13年1月に教育委員会に報告する。その後、教育委員会の考えをまとめ、市長部局へ報告し、市としての結論を13年度中にまとめたい」と話した。
昼食方式に5案
同検討委員会の資料によれば、中学校の昼食に関する方法は、（1）単独校方式（給食）、（2）共同調理場方式（同）、（3）デリバリー弁当方式（同）、（4）業者弁当方式（弁当）、（5）家庭から持参の弁当方式（同）の5案。
単独校方式は、各学校内に調理施設を整備して提供する給食。市は、全15校に関連施設を整備するのに55億円、光熱費や人件費などの毎年の経費に6億円が必要と試算する。
共同調理場方式は学校外に調理場を建設し、そこから数校分の給食を配送する方法。全校分の調理機能を持つ施設の建設や学校内の配膳設備に39億円、年間経費に4億円を想定する。
デリバリー方式は弁当箱式の給食。給食を希望する家庭が事前発注し、委託業者が市指定の献立弁当を配送する。食材費は保護者負担で、施設や人件費などは市が負担。費用は調理場の建設などに35億円、毎年の経費に4億円を見込む。
業者弁当方式は給食ではなく、学校などで業者から弁当やパンを購入する方式。業者弁当の販売は06年・07年度に8中学校で実施されたが、発注数の減少などで業者の撤退が相次ぎ、現在では太洋中と浜岳中の2校のみで実施されている。家庭から持参の弁当方式と同様に、市の財政負担はない。
市民アンケート
各方式については、検討委員会が昨年12月に集計した「中学校での昼食に関してのアンケート調査」で、5つの方式の中から望ましい昼食を選ぶ項目があった。アンケートは無作為に抽出した3千件に発送され、有効回答は1101件。
結果は、業者弁当が37・0％、共同調理場給食が21・8％、家庭弁当が18・6％、単独校給食が11・8％、デリバリー弁当給食が7・2％だった。
また、アンケートの自由記載欄には、「共働きの家庭が増え、毎朝の弁当作りは大きな負担」「中学校給食のある自治体へ転出することも考えられる」といった給食実施に賛同する声が寄せられる一方、「市の財政の点からも給食は必要なし」「税金は他に使って欲しい」といった税負担への抵抗感を指摘する声や「給食費の滞納が膨らむ」などの意見があった。
全国実施率は
文科省の2010年度「学校給食実施状況等調査」によると、全国公立中学の完全給食実施率は82・4％だった。
一方、神奈川県のまとめた昨年度「学校給食に関する調査」では、県内413校のうち104校が完全給食を実施していた。全校で実施している自治体は、相模原や小田原、厚木など8市8町1村だった。 | 
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