9日に原議員、10日に鳥海議員、小笠原議員、根岸議員と12月議会一般質問の傍聴をして来ました。
二宮町議会は3問方式なので議員の質問と行政の答弁がすり合わず冒頭の演説だけが長く論点のはっきりしない、議員が何を問題としどうしたいのかわかりずらい議論で町長答弁の優位性だけが光りました。
原議員から質問趣旨の原稿を頂きましたのでそのまま掲載します。（他の議員の原稿もメールかワードで送って貰えれば載せます。）
平成２１年１２月議会原議員一般質問
二宮町の観光計画をお伺いいたします。
国内の景気はリーマンショック以来、政権が交代したとはいえ未だ回復の兆しは見えず、完全失業率も５％台を記録しつづけ民間事業所、特に地方の小規模事業者、小売店などは大手の安値値引き商法に翻弄れ、迫る年の瀬にも不安を持ち11月26日ドバイの金融不安が報道されば、外為市場では14年ぶりに84円台の高値をつけ、円高が国内経済に与える影響が心配されるなど、個人レベルの努力では解決されず、新政府の具体的な景気回復策に期待しますが,一番身近な行政組織である先端自治体では国・県など上位団体との連携を蜜にし、より具体的な景気浮揚策の執行を求めるものです。
国全体で高齢化と人口減少が進む中、一時は31000人台を記録した二宮町ですが現在は29650人前後となり今後、多少の増減はあるものの確実に人口は減り続けます、
一時は昼間人口を増やすことがその自治体の発展する源であるかのごとく言われてきましたが、そうではなく二宮町のような町面積の狭い自治体では立地のよさ、交通アクセスのよさを生かした交流人口を増やすことが町発展の要になると思います。
今後、人口の減少や高齢化が進めば行政に対する影響として税収入の縮小、医療福祉費の増加が危惧され、経済・商業環境では高齢化や人口が減少することによる購買力の低下とインフレ傾向が続けば大規模量販店の安値廉売による影響は益々大きくなり、小売商店は更に疲弊し、そして淘汰されると言った負の連鎖が連続するのではないかと心配します。
町内の小売店数は過去３４２件の小売業店舗が平成１９年には２５５件に、年間販売額は平成３年２４７億７０００万円台をピークに現在は１９８億６３００万円と報告されています、しかし、この売上高の多くは大規模小売店に奪われている売上高ではないかと思います。このような状態が続けば町内から小規模小売店は消滅し、二宮町の3大商店街、栄え通り、中央通、北口通りなどの商店街も活力の無い、さびれたシャーッターばかりが目立つ商店街に、なるのではないかと心配いたします。
このような事態を避けるためにも、景気浮揚策としても、今後の二宮町が持続、繁栄するには観光政策は重要な課題だと思いますが町長は観光についてどの様なお考えをお持ちかをまずお伺いします。
＊次に観光基本計画についてお伺いいたします.
わが国においては1963年（昭和３８年）に観光基本法を制定しました。観光振興を国の施策の基本にすることをうたい、施策の基本的な方向性を示した法律です、基本法と言えば教育基本法、環境基本法などいずれも国の施策の根幹をなす分野について制定されています。
この観光基本法には前文がついており、その中で観光振興の意義について、国際親善の増進、国民経済の発展、国民生活の安定向上の３つを挙げています。
この基本計画から３０年を経過した昭和６２年に通称リゾート法とも呼ばれた総合保養地域整備法が出され平成１１年までの間に４１都道府県から４２の構想が出され国の承認を受けていますが、大規模なリゾート地開発は見直され現在多くの構想は見直し凍結となっています。
しかし、観光行政の重要性は国民の多くが実感し、先の基本法をより発展させ全部改正した観光立国推進基本法が平成１９年１月に施行されました。その中に観光は地域経済の活性化、雇用機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するともに、健康の増進、潤いのある豊な生活環境の創造等を通じて国民生活の向上に貢献すると定義され、観光政策の重要性、必要性が明文化されています。
二宮町でも観光協会が組織され、それなりの観光事業は行われてきましたが、その多くは一過性のイベント事業に近いもので将来の二宮町に資するような長期展望を持った観光施策とは、ほど遠いものではないかと思います。
観光事業とは交流人口を増やすことによりインフラの整備、物販・サービスによる地域雇用の拡大、農・水産物の生産など一次・二次・三次産業に至るまで、範囲は広く在住の町民生活にも影響し、多くの産業を集約した結果が観光産業だと思います。
神奈川県で観光と言うと横浜市に代表される近代社会の都市景観、古都鎌倉の歴史資産、箱根に代表される自然景観と温泉、逗子・葉山の海浜施設などと、何でも在る神奈川県内において二宮町ではどの様な観光施策が可能かと思案いたしますが、幸い二宮町には現在でも年間538,000人の観光客があると報告されています、
その内398,867人は吾妻山公園を訪れる方々だと示されています。年間約40万人の人が二宮町に訪れているならば、その人々に他の地域にも廻ってもらう行動範囲の拡大と、滞在時間を延ばす工夫をし、そしてまた来てもらうにはどうしたらいいか、街づくりから考えなければならないと思います。
吾妻山を中心とした観光周遊を考えるならば電車を利用して来る人には吾妻神社参道を案内し梅沢方向から吾妻神社経由で登っていただき、自動車で来る方々には当然、学習センター裏を駐車場として中里旧道を経由して中里口に案内し入場者を分散させ二宮町内を広く利用してもらう方法を講じて滞在時間を延ばす工夫も必要だと思います。
ここ数年の傾向を見ていますと駅に降りた人々はそのまま吾妻山に登り帰りも、もと来た道をそのまま降りてきて駅に行き、帰るといったピストン型と言われる行動形態を取っています、また現在では利用時期もピークは1月2月と偏っていますが通年利用客が一定するような工夫も必要です、吾妻山をコア施設として町内に利用者を分散させる周遊型とし滞在時間と行動範囲を拡大し四季折々の季節を感じさせる工夫をすれば将来、二宮町の観光客数を現在の53万人から、60万にも70万人も出来ると思います。
今後の二宮町では定住人口は増えることは無いと思っていいと思います、定住者を増加させることは無理でも交流人口を増やすことは工夫次第で出来ると断言できます。出来るといっても、座して変化が起こるわけではなく、それぞれに必要な手段は講じなければなりません。何時どの様な方法を用いて将来どの程度の昼間人口を増やし、むかい入れるか、目標を設定しハード・ソフトの整備を行っていく。
その時、両計画が齟齬、無いように進行させるため必要な観光基本計画を持つことが重要と思います。
町ではこれまで無かった、計画ですが新たに二宮町でも持つことが可能かどうかお伺いします。
＊二宮ブランドが二宮の観光事業に及ぼす影響はどの程度と予測するか。お伺いします
前段でも申し上げたとおり、ブランドづくり、もいよいよ実行段階に入ることが予定されていますが町当局はこの計画に沿って実行して行った場合どの程度の市場効果があると予測するかをお伺いいたします。
委員会から本年6月に出されたこれからの事業実施計画によると食文化をテーマとして健康増進を目的としているように伺えます、この計画を実行した場合、波及効果がどの程度見込めるのか、目標を何処にするのかが課題になると思います。やってみなければわからないでは説明できないのではないかと思います。
実施計画の巻頭に基本戦略とビジョンを明記してあり「誰もが健康長寿を目指すことが目的である」と結んでいます。健康長寿は人類共通の希望であって、それをテーマとすることは大変よいことだと思いますが、町経済力強化のためにブランドを立ち上げるのか、目標は明確にすることが必要ではないのかと思います。
行政が支援して行い、公費をもって開発していくならばその利益は広く町民が感受できる事業でなくてはならないと思います。今、県内でも厚木のシロコロホルモン、湯河原の坦々焼きそば、三浦のまぐろ中華マン、などが新メニューとして台頭してきましたが、それがどれだけ地域経済の向上に寄与しているか正確に測ることは難しく知名度を上げるための方法としては有効だと思いますが、それだけを求め訪れる人は少ないと言うことです。
実施計画の中では食材の生産による農水産業の再生、販売による小売店への集客力の向上などを予測していますが具体的な目標が設定されていません。一例として健康増進弁当を指導するならば二宮産食材の使用割合を定めたり、若しくは弁当の中に委員会で選定した農産物「ミカン、しいたけ、たまねぎ、落花生」の使用を義務付けるなどの条件を付け特化したものが無ければ町内の農産物なり水産物の使用拡大にはならないのではないかと思います。 いずれにしても、私は、ブランド作りは町の経済活力を高めるための事業と理解していますので、22年度は試作品の製作・販売と進む予定と思いますが二宮町の観光事業、経済にどの程度、寄与することが出来るとお考えかお伺いします。
二宮町の観光事業予測をお伺いします
二宮町の観光事業予測、今後どの程度の観光客を向かいいれることが出来るか、どの程度の観光客を呼び込むことが出来るか。
今後、想定する観光客数を基に商品開発、インフラの整備を行っていくのか、何でもつくってみろ、人は来るだろうと言う方法を取るのかで随分違ってくると思います。
東京デズニーランドが千葉県の浦安の埋立地に建設を計画した時、年間1000万人の来園者を予測して計画され、現在では年間1500万人、売上高1750億円、その内、みあげ品その他の物品の販売高が650億円を維持しているそうです。
千葉と東京の境に出来た埋立地に当初計画から年間1000万人の来園者を想定し人智を尽くした計画だからこそ現在の繁栄があると思います、規模は違い営利目的では無い行政計画ですから多少違いは在ると思いますが、二宮町でも観光事業を今後とも継続するならば投資する予算がどの程度の効果を生むか予測を持ってもいいかと思います。
現在観光関連事業として行っている、又は計画している事業は二宮ブランドの商品化、吾妻山公園の再整備計画などかと思いますが今後、観光政策を重要視すればそれだけでは終わらないのではないかと思います。
二宮の産業、特産物となる可能性の高い漁業の振興もその一つではないかと思います。 さきに下町で行われた「ふれあいトーク」の中で町長は漁港整備に対し余り積極的な話はしませんでしたが何故、漁港問題が後退していくかと言えば、相模湾を対象とした漁業は漁獲高、漁業従事者が減少して行く現状があるからだと思います。
しかしながら、相模湾に面した自治体として漁業振興は行わなければならない重要な施策ではないかと思います。どうしたら漁業がまた盛んになるのか、それは過去のような豊富な魚業資源が在ればいいことです、相模湾に面した漁港数は地方港から第一種漁港まで二宮漁港を含め合計25港あります、資源さえ豊富に在れば産業となりうる要素をたぶんに持っていると言えます。農業の衰退はよく話題となりますが、漁業も同様だと思います、観光地引網といっても、申し訳程度しか入らない魚では今後の発展は無く近い将来消滅してしまうと思います、そして目前に広がる相模灘もただ見ているだけの海となり生産の場ではなくなります。その様な事態を回避するために今まで各自治体では稚魚の放流であったり、県の事業で海底耕運、人工漁礁をつくり藻場の再生などを行っていますが各自治体が個別に行っていても、効果は少なく漁業資源の回復には至りません、私は相模湾沿岸自治体三浦市から真鶴町まで８市4町が連携し資源回復のための協議の場として相模湾水産資源復活のための話し合いの場を相模湾のほぼ中央に位置する二宮町が提案者となることを提案いたしますがいかがでしょうか。
観光事業とは観光客だけを対象とした事業ではなく農業・漁業・サービス業までを取り込み在住者には街路、都市景観整備などにより行政サービスの向上、地域経済力の向上など多くのことが予測できます、観光事業の完成年度は予測など出来ませんが年次ごとの目標を設定し進むことは可能です、5年後、10年後の二宮の観光事業に対し、どの様な展望を持っているかお伺いします。 景観を高めるためと福祉・防災機能を向上させるために国土交通省は国道1号線の電線埋設の埋設を行っていますがこのような事業にどの様に町の意向が反映できるかが課題だと思います。
全国一律の施行基準で行われるのか、または関係する自治体、住民の意見を尊重して行われるのか、私はガードレールの形式、配色、歩道路面の材質、点字誘導ブロック、植栽帯に植えられる植物の種類などそれぞれの意見があってもいいのではないかと思います、現在二宮地内では梅沢の一部、下町の一部で工事が始まっていますが既に完了している小田原市内、大磯町の一部などを見るとそれぞれの自治体の意見は余り反映されていないように見えます、二宮町に置いて国道一号線は町を東西に貫く幹線道路であると同時に町民の生活道路でもあります、
このような重要な位置を占める国道の改修工事に町の意向が反映されるのか、または国から一方的に行われるのかお伺いします。
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