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2020/07/14 7:14:57|その他
上田秀一の独り言(192)>>>「新型コロナウイルス収束後」のGO TO キャンペーン事業
国土交通省(観光庁)による「Go To キャンペーン事業 (令和2年度補正予算案額 1兆6,794億円の概要」は以下のとおりである。

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事業目的・概要

新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や、外出の自 粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。このため、新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、日本国内 における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要。(まずは、感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、)今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメ ント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャ ンペーンを講じる。新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」を実施。

1)Go To Travel キャンペーン

旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、 地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大 一人あたり2万円分/泊)。

2)Go To Eat キャンペーン

オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した 消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり 1000円分)。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等) を発行。

3)Go To Event キャンペーン

チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

4)Go To 商店街 キャンペーン

商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。

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業界筋によれば、「Go To トラベル事業の運営業務にあたる事務局には、日本旅行業協会(JATA)を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」を選定。エイベックス・フロンティアインターナショナル共同提案体など5グループが提案するなか、新型コロナウイルスをはじめ例外的な事象への対応が網羅されていること、特定の地域や時期に旅行者が集中しないよう万遍なく地域の観光消費拡大につなげる工夫などが評価された。国土交通省の赤羽一嘉大臣の会見では、委託費は約1895億円で、国が公募の上限額として設定していた2294億円から約400億円程度少ないことが示された。」とある。

4本立てのGo To キャンペーンのうち、Go To トラベル事業は、2020年7月22日からスタートすることとなったが、そもそも新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して実施されるべき事業であるとされており、事業の前提条件である「新型コロナウイルス感染症の流行収束」が満たされているのか否かにつき疑義が生じる。

巷の情報によれば、東京都で連日100人以上の確認感染者が報告され、感染症の専門家は感染症の流行収束というよりは、むしろ第2次感染拡大期にあるとの認識を示している。感染拡大のブラックホールである東京都から大量の人間がGo Toトラベルキャンペーンという甘い波にのって地方へ移動すれば、感染拡大を助長することは火を見るよりも明らかであろう。感染防止と雇用の維持・事業の継続は、いわば2律背反の関係にあり、感染防止は雇用維持・事業継続の犠牲なくしては実現不可能である。もちろん感染リスクを許容しうるレベルに設定し雇用維持・事業継続を実現するというアプローチも考えられるが、最適な均衡を示唆する神の手は存在しない。このため、人間の世界では最適の均衡を求めること自体が不合理となろう。

多くの地方都市における自治体責任者の東京発感染拡大に対する心配は尽きない。このため、感染防止サイドにウエイトをかければ、おのずと県内住民限定とする「県内限定Go Toトラベルキャンペーン」が選択されるのは自然な流れであろう。


上田秀一