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2020/05/18 6:51:09|その他
上田秀一の独り言(186)>>>#検察庁法の改正に抗議します!

2020-5-14の日経電子版によれば、自公与党は検察庁法改正案の衆議院本会議の採決を見送り、衆院通過は来週にずれ込む公算となった。

安倍晋三首相は14日の記者会見で、検察官の定年延長問題を巡り、黒川弘務東京高検検事長の人事に関して「まだ決めていない。今の段階では申し上げることができない」と語った。

公明党の北側一雄副代表は記者会見で幹部がポストにとどまれる規定について「どういう場合に延長するのか、できる限り明確にする必要がある」と述べた。

改正案は検察官の定年を63歳から65歳に延ばす。検事長ら幹部は63歳でポストを退く「役職定年」を導入するが、内閣が認めれば最長で3年間は留任できる規定がある。立民など野党共同会派は幹部の延長規定を削除する修正案を示した。

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検察庁法改正問題の本質は、法の番人である検察庁が内閣の行政機構(法務大臣の統治下にあるということ)の中に配置されていることから、内閣の判断として行政の長には検察組織をマネージする権限があると考えている点にあると言えよう。首相さえも逮捕することのパワーを与えられた検察組織の存在意義を考えれば、政府が検察のガバナンスにタッチできる範囲に自ずと限界があるという立論が正当である。従前の政権は節度をもって検察に接してきたが、今の政権は節操もなく自己中心的であり、無条件にいかなる分野にも政府の人事権が及ぶというという浅はかな思想に支配されているように見える。

検察庁法改正案は、正当な法治国家における検察組織の相対的独立性を無視する欠陥法案であることは明らかであり、安倍首相や森法務大臣は欠陥法案であることを知っていながら知らないフリをしてゴリ押ししようとするものであり、そこに国民の怒りが積み上がっていると解される。

「#検察庁法の改正に抗議します!」とはいうものの、まずは検察組織を行政組織(法務大臣の管理下)から分離し、司法を司る裁判所と併存するポジション(仮称で「検察所」)におくべきであると思量される。これは検察組織に絶対的独立性を付与しようとするアプローチである。

これができないのであれば、民主主義の世界にあっては選挙(選挙制度は幾多の問題を抱えているが)で自民党と公明党に政治的制裁(大量落選による過半数割れ)を与えるしかない!

日本の良識ある国民は、自民党と公明党の幾多の非行を忘れずに、来たる衆議院議員及び参議院議員選挙で多くの自公議員を落選・過半数割れに追い込み、国民ファーストに根ざした政権を打ち立てようではないか。前提条件として、しかるべき責任ある野党勢力の結集と覚悟を望みたい。その上で、検察組織に絶対的独立性を付与しようとするアイデアを実現しようではないか。

上田秀一