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2019/07/04 7:54:43|その他
上田秀一の独り言(156)>>>日米安全保障条約破棄後のあるべき日本の「自衛とリーダー論」
2020年8月には戦後75年を迎えるが,日米安全保障条約の内容に不満を抱く米国トランプ大統領の本音と推定される発言(米国政府の公式見解では、トランプ大統領が破棄や不平等についての不満を述べたことはないと言われている)は、日本が政治的にも真に独立国として自立するための良き契機と捉えるべきであろう。「自分の国は自分で守らなくてはならない」というのは独立国にあっては、ごく自然で疑いのない理念である。

人口1億人を超える社会にあって、国を守るという問題を民主的で開かれたどのような機構で行うかが焦点となるが、私見では、公正で民主的な国民憲法を前提に、民意を色濃く反映するであろう我が国のリーダーとなり、そして一定のしかし万能ではない権限を保有し行使するであろう、日本国大統領を直接的に国民が選ぶ(当然必要であれば国民が罷免できる)スキームがそこでは不可欠となろう。

万が一にも米安全保障条約が破棄された暁には,恐らく新次元の対等な日米同盟が締結されようが、そこには、例えば沖縄の基地負担の完全解消や宗教色の強い天皇制の宗教法人化(伊勢神宮の宮司となるか或いは神話の世界に退去いただく)を含む論点をクリアした上で、国民による国民のための真に自由で開かれた新しい日本の形が考えられなくてはならない。過去の悪しきDNAを一掃し、米国大統領からのギフトを活用し、覚悟をもって自国を自力で防衛する新生日本を確立しようではないか。


上田秀一