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2019/03/21 21:18:00|その他
中小企業の会計に関する指針(改定平成31年2月27日)の改定ポイント
改定平成31年2月27日では形式的な改訂が若干行われたに過ぎないが、改定後の「中小企業の会計に関する指針」はASBJのホームページ(https://www.asb.or.jp/jp/)でご確認ください。

ポイント1

金銭債権

12.取得価額と債権金額とが異なる場合の処理

債権の支払日までの金利を反映して債権金額と異なる価額で債権を取得したと きは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。た だし、取得価額と債権金額との差額に重要性が乏しい場合には、決済時点におい て差額を損益として認識することもできる。


脚注3 
償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場 合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取 得価額に加減する方法をいう。

46.貸借対照表価額

(1) (略)
(2) 払込みを受けた金額が債務額と異なる社債は、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。

コメント>>>償却原価法の定義を本文から脚注に移した.。
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ポイント2 

引当金


【関連項目】 会社計算規則第6条第2項、第75条、第88条第7項、第101条 企業会計原則 第三・四、注解18 役員賞与に関する会計基準(企業会計基準第4号) 第3項、第13項 工事契約に関する会計基準(企業会計基準第15号) 第19項、第20項

コメント>>>「法人税法第53条」が削除された。

ポイント3 

退職給付債務・退職給付引当金
 
【関連項目】会社計算規則第6条第2項第1号 退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号) 退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号)
 
コメント>>>「会社計算規則第6条第2項第1号イ」の「イ」が削除された。

ポイント4

page31image12691184税効果会計
 
要点
一時差異(会計上の簿価と税務上の簿価との差額)が生じた際に、将来その一時差 異が解消されるときに課税所得が減少し、それに伴い税金費用が減少することによ り純利益が増加する場合には繰延税金資産を計上する。また、一時差異が解消する ときに課税所得が増加し、それに伴い税金費用が増加することにより純利益が減少 する場合には繰延税金負債を計上する。なお、一時差異に重要性が乏しい場合には 繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額を計上する。回収可 能性の判断は、収益力に基づく課税所得の十分性に基づいて、厳格かつ慎重に行わ なければならない。
(5) なお、一時差異に重要性が乏しい場合には繰延税金資産又は繰延税金負債を 計上しないことができる。

コメント>>>「ない場合」を「乏しい場合」に変更した。
 
(3) 業績が不安定であり期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課 税所得がない場合又は税務上の繰越欠損金が存在する場合であっても将来の合 理的な見積可能期間(最長5年)内の課税所得の見積額を限度として、一時差 異等の将来解消の見込みについて取締役会等による合理的な計画(スケジュー リング)に基づくものであれば、回収可能性があるものと判断する。スケジュ ーリングを行うことができない場合又は行っていない場合には、回収可能性は ないものと判断する

コメント>>>「・・・あり、期末における」を「あり期末における」に変更した。

65.貸借対照表上の表示
 
繰延税金資産は、投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債 の区分に表示する。なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示する。

コメント>>>現行(下記参照)を簡潔な記載(上記)に変更した。

「繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した貸借対照表 上の資産・負債の分類に基づいて流動区分と固定区分とに分けて表 示する。また、繰越欠損金等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債 で、事業年度の末日後1年以内に解消される見込みの一時差異等に 係るものを流動区分に、それ以外の一時差異等に係るものは投資そ の他の資産として表示する。なお、同じ区分に属する繰延税金資産 と繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示する。」

【関連項目】
会社計算規則第 74 条第3項第4号ホ、第 75 条第2項第2号ホ、第 83 条、第 93 条第1項第2号、第 107 条 税効果会計に係る会計基準(企業会計審議会)
(削除)

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第 28 号) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指 針第26号) 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号

コメント>>>「会社計算規則第 74 条第3項第1号タ」の「タ」を、第 75 条第2項第1号チ」の「チ」を、「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員 会報告第 10 号)」を削除した。また、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第 28 号) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指 針第26号) 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28 号)」を追加した。

ポイント5

貸借対照表の例示

資産の部

流動資産
現金及び預金 ××× 受取手形 ××× 売掛金 ××× 有価証券 ××× 商品及び製品 ××× 短期貸付金 ××× 前払費用 ××× (削除) (削除)

資産合計 ×××

負債の部

流動負債
支払手形 ××× 買掛金 ××× 短期借入金 ××× 未払金 ××× リース債務 ××× 未払法人税等 ××× 賞与引当金 ××× (削除) (削除)

負債・純資産合計 ×××

コメント>>>貸借対照表の例示から「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」
を削除した。



以上

公認会計士
上田秀一

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