年金関係コンサルタント

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2015/11/19 15:51:00|社会、法律
必見!! 夫が亡くなった時の遺族年金
今回は遺族年金について記述させていただきます。

特に小さなお子さまを抱えているご家庭や、年金生活に入っているご夫婦においては、配偶者の「死」はその日から生活に直接影響を与える問題でもありますので、その時慌てないためにも今から関心を寄せておいて頂きたいと思います。

尚、当事例においては「夫の死」で進めて参りますが、夫と妻を読み替えて頂くこともできます。
また大前提として、亡くなられた方(年金の被保険者等)は決められた保険料をきちっと納付していた、ということで話を進めて参ります。
それから遺族基礎年金額は平成27年度の額です。



1.遺族年金の種類
遺族年金には<遺族基礎年金(国民年金)><遺族厚生(共済)年金>があります。
また、遺族厚生年金には一定の条件を満たした妻において寡婦加算(中高齢の寡婦加算等)があります。
以下、事例を交えながら解説して参ります。

(1)遺族基礎年金
@受給できる人は次の(イ)〜(ハ)の人です。
国民年金の被保険者等の死亡当時、その死亡された方によって生計を維持されていた
(イ)下記(ロ)又は(ハ)と生計を同じくする配偶者。
(ロ)18歳の誕生日に達する日以後の最初の3月31日(以下、18歳の年度末と表現します)までの間にある子。尚、胎児は生まれたときから子として受給権が発生します。
(ハ)障害等級1・2級に該当する20歳未満の未婚の子。
被保険者とは〜被保険者以外に、被保険者であった人で60歳以上〜65歳未満の日本国内に住所のある人、老齢基礎年金の受給権者などをいいます。

A年金額
(イ)遺族に配偶者がいる場合
 配偶者〜 780,100円+子の加算(親に支給されますので子は支給停止になります)
 ※子の加算額〜・第1子・2子… 各224,500円
        ・第3子以降… 74,800円 
(ロ)遺族が子のみ場合
 第1子〜 780,100円
 第2子〜 224,500円
 第3子以降〜74,800円 を合計し、子の人数で除して各人に同額の遺族基礎年金が支給されます。

<事例1>
自営業一筋できた35歳の夫が交通事故で急死。妻32歳、子5歳・2歳・6か月の3人。妻子は夫に生計を維持されていた。

【遺族基礎年金が支給されます】
  妻〜 780,100円+子の加算
  <子の加算内訳>
  ・第1子〜 224,500円
  ・第2子〜 224,500円
  ・第3子〜  74,800円
  合計 1,303,900円 が遺族基礎年金として妻に支給されます。
子が対象年齢を過ぎたり、死亡・婚姻をした場合などにはその分減額され、子の全員が対象者でなくなった時遺族基礎年金は終了します。

※<その他の給付>
第1号被保険者には遺族基礎年金とは別に、下記独自給付があります。
@寡婦年金
(イ)受給できる人
第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。
遺族基礎年金を受給した人にも支給されますが、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していると貰えません。
(ロ)年金額
夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3。

A死亡一時金
年金ではありませんが、死亡した人が36月以上第1号被保険者として保険料納付済み期間等があり、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していない方の遺族(配偶者・子・父母・祖父母・孫・兄弟姉妹)に、一定の要件を満たしていれば「死亡一時金」が支給されます。


(2)遺族厚生年金
遺族厚生年金は、未成年の子供等がいなくても受給できます。
@死亡の要件
死亡した人は、下記(イ)〜(ニ)のいずれかに該当する必要があります。
(イ)厚生年金の被保険者(現役の会社員)の死亡。
(ロ)厚生年金の被保険者であった人が、被保険者の資格喪失後(退職後)に、被保険者であった期間に初診日がある傷病により、その初診日から5年を経過する日前に死亡。
(ハ)障害等級1・2級の障害厚生年金受給権者の死亡。
(ニ)老齢厚生年金の受給権者または、保険料納付済み期間と免除期間を合算して25年以上ある人の死亡。

A受給できる遺族
被保険者等(死亡した人)の配偶者・子・父母・孫又は祖父母で、被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持されていた人。
尚、妻以外は下記年齢制限があります。
・夫、父母、祖父母〜55歳以上(ただし、60歳に達するまでは支給されません)。
・子、孫〜被保険者等の死亡当時、18歳の年度末までの間にある、又は障害等級1・2級に該当する20歳未満の結婚をしていない子。
また、優先順位は❶配偶者と子❷父母❸孫❹祖父母で、先順位者が受給権を取得すれば後順位者は受給権者になりません。(但し、遺族共済年金の場合は後順位者に受給権が移ります)

B年金額
(イ)死亡した被保険者等の老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額の規定により算出した額の4分の3に相当する額です。

尚、被保険者期間が短い方(若くして亡くなられた方)は被保険者期間を300月として計算します。年金額の計算は保険料納付記録に基づき、複雑に計算されますので、年金事務所でご確認下さい。

(ロ)遺族が65歳以上の、老齢厚生年金その他老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権がある配偶者(ここでは妻としておきましょう)の場合、次に掲げるa)+b)を合算した額が(イ)より多い場合こちらを選択することもできます。
a)(イ)の3分の2(=夫の老齢厚生年金(報酬比例部分)の2分の1)
b)遺族である妻自身の老齢厚生年金(報酬比例部分)の2分の1

(ハ)中高齢寡婦加算(これは夫には支給されません)
夫が死亡当時40歳以上65歳未満ので、遺族基礎年金の支給要件となる子がいない場合、又は、遺族基礎年金を受給している妻に遺族基礎年金の支給要件となっている子がいなくなった時に40歳以上65歳未満である妻に、遺族基礎年金の額(780,100円)の4分の3が支給されます。
これは、遺族基礎年金のない中高齢(40歳以上)の寡婦に、老齢基礎年金がもらえる年齢になるまで、遺族基礎年金の4分の3を補おうとするものです。

(ニ)「経過的寡婦加算」(これも夫には支給されません)
・受給条件〜
昭和31年4月1日以前に生まれた妻が65歳に達した時点(中高齢寡婦加算は終了する)で下記いずれかに該当する人。
@「中高齢寡婦加算」を受給していた人。
A65歳を過ぎて遺族厚生年金を受けることになった寡婦。

これは、65歳になって「中高齢寡婦加算」から「老齢基礎年金」に変わったときに、昭和31年4月1日以前生まれの方は国民年金加入期間が短いため減少される方が多いため、それを補うためのものです。
従って金額は、<表1>の通り妻の生年月日によって変わります。

<表1> 経過的寡婦加算の額(平成27年度)
    生 年 月 日          金 額
大正15年4月2日〜昭和 2年4月1日   585,100円
昭和 2年4月2日〜昭和 3年4月1日   555,100円
昭和 3年4月2日〜昭和 4年4月1日   527,300円
        中  間 省 略
昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日   58,500円
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日   39,000円
昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日   19,500円
昭和31年4月2日〜 0

<事例2>
学校を卒業してからずっとサラリーマン(18年間)でいた40歳の夫が病死。妻(専業主婦)37歳、子10歳・7歳の2人。妻子は夫に生計を維持されていた。

【遺族基礎年金】
  妻〜 780,100円+子の加算
  <子の加算内訳>
  ・第1子〜 224,500円
  ・第2子〜 224,500円
    合計 1,229,100円 が遺族基礎年金として妻に支給されます。

【遺族厚生年金】
 妻〜夫の平均標準報酬月額の300月分で計算した老齢厚生年金額の4分の3(現実の場合、最寄りの年金事務所で算出してくれます)

【中高齢寡婦加算】
妻は、7歳の子が18歳の年度末を過ぎたとき(48歳ぐらい)から65歳に達するまで、
780,100円×3/4 = 585,100円
 遺族厚生年金に加算されます。

<事例3>
夫サラリーマン歴30年、現役中55歳で病死。妻パート52歳、厚生年金加入なし。子供はいずれも成人している。

【遺族基礎年金】 無し。

【遺族厚生年金】 (イ)+(ロ)
妻に支給
  (イ)基本年金
夫の平均標準報酬月額の360月(30年)分で計算した老齢厚生年金額の4分の3(現実の場合、最寄りの年金事務所で算出してくれます)

  (ロ)中高齢寡婦加算(65歳になるまで)
    780,100円×3/4 = 585,100円

因みに、妻は52歳ですので昭和38年生まれくらいですので「経過的寡婦加算」はありません。

<事例4>
夫73歳(サラリーマン歴42年)、妻69歳(昭和21年5月10日生まれ)で、下記年金受給中に夫が死亡した場合。

(夫) 老齢基礎年金  700,000円
    老齢厚生年金 2,000,000円

(妻) 老齢基礎年金  400,000円
    老齢厚生年金   800,000円

夫の老齢基礎年金は消滅します。妻は自分の「老齢基礎年金」+下記@又はAから有利な方を選択することになります。

 @夫の老齢厚生年金の3/4 = 1,500,000円

 A夫の老齢厚生年金の1/2(条文では@の2/3となっています) + 妻の老齢厚生年金(加給年金は除く)の1/2 = 1,400,000円 

この場合@を選択した方が有利ですので、妻は自分の老齢基礎年金400,000円と@を合わせて1,900,000円 の年金を受給することになります。
尚、老齢厚生年金を貰っている65歳以上の遺族厚生年金の受給権者(ここでは妻)は、老齢厚生年金が優先して支給されますので、形式的には遺族厚生年金としては上記@(1,500,000円)と妻の老齢厚生年金(800,000円)の差額(700,000円)が支給されることとなります。

【経過的寡婦加算】
妻は昭和21年5月生まれですので、上記<表1>から195,100円の経過的寡婦加算があります。

<妻の年金内訳>
  老齢基礎年金  400,000円
  老齢厚生年金   800,000円
  遺族厚生年金  700,000円
  経過的寡婦加算  195,100円
    合 計   2,095,100円


 以上、だいぶ長くなってしまいましたが、ご理解頂けましたでしょうか。
とりあえずは、自分の年齢や家族構成に近いものだけご理解いただければ十分です。
あとはこのような年金を貰わなくても良いよう、お互いいたわりあってお過ごし下さい。
そして、その時になったらお近くの年金事務所にご相談ください。